金沢市議会 2019-12-10
12月10日－02号
令和元年 １２月 定例月議会 令和元年12月10日（火曜日)－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名） 議長 松村理治 副議長 高 誠 １番 荒木博文 ２番 田中美絵子 ３番 喜成清恵 ４番 上原慶子 ５番 稲端明浩 ６番 熊野盛夫 ７番 大桑初枝 ８番 粟森 慨 ９番 新谷博範 10番 前 誠一 11番 麦田 徹 12番 上田雅大 13番 中川俊一 14番 小間井大祐 15番 坂本泰広 17番 喜多浩一 18番 下沢広伸 19番 高岩勝人 20番 野本正人 21番 久保洋子 23番 山本由起子 24番 森 一敏 25番 小林 誠 26番 源野和清 27番 広田美代 28番 宮崎雅人 29番 玉野 道 30番 森尾嘉昭 31番 秋島 太 32番 澤飯英樹 33番 中西利雄 34番 清水邦彦 35番 黒沢和規 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番
高村佳伸◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 相川一郎 副市長 村山 卓 教育長 野口 弘
公営企業管理者 平嶋正実
都市政策局長 松田滋人 総務局長 太田敏明
文化スポーツ局長 嶋浦雄峰 経済局長 吉田康敏
農林水産局長 山田 裕 市民局長 長谷進一 福祉局長 山田啓之 保健局長 西川和昭 環境局長 佐久間 悟
都市整備局長 木谷弘司 土木局長 川島 篤
危機管理監 木村裕一
会計管理者 中村弘志 消防局長 清瀬 守
市立病院事務局長 西尾昭浩 財政課長
村角薫明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した
事務局職員 事務局長 宮本博之
議事調査課長 小村正隆
議事調査課長補佐 木谷保博 議事係長 山口賢一 調査係長 嶋田健治 主査 富川朗人 主査 前田和紀 主査 北本剛太 主任 松田宏志 書記 竹村太志 書記 梶 嵩弘
総務課担当課長 九社前俊一 主査 寺畑 聡
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号） 令和元年12月10日（火）午前10時開議 日程第１ 議案第41号令和元年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）ないし議案第49号市道の路線変更について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時１分 開議
△開議
○
松村理治議長 本日の
出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○
松村理治議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
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△議案上程
○
松村理治議長 これより、日程第１議案第41号令和元年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）ないし議案第49号市道の路線変更について、以上の議案９件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○
松村理治議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 36番
福田太郎議員。 〔36番
福田太郎議員登壇〕（拍手）
◆
福田太郎議員 おはようございます。
自由民主党金沢市議員会の一員として質問の機会を得ましたので、以下数点についてお聞きいたします。市長初め執行部の方々には、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 まず、最初の質問は、21
世紀美術館の運営について、以下数点お聞きいたします。 21
世紀美術館は、平成15年９月に開館いたしました。皆さんも御存じのとおり、今や金沢の
ランドマークの一つとして、県内、国内のみならず、海外からの来館者で毎日にぎわいを見せております。しかし、平成15年当時は、
公立美術館冬の時代と言われ、ここがこけたら50年間は冬の時代が続くと、各地の美術館から推移が注目されていましたが、開館から１年で、
公立美術館としては驚異的な157万人もの入館者数を集め、21
世紀美術館は日本の
有名美術館となり、入館者数は平成27年度には237万2,821人と200万人の大台を超え、平成30年度には258万591人の入館者数を誇り、日本国内では21
世紀美術館入館者数は常に上位３館とまで言われるようになりました。これもひとえに、金沢市御当局、
美術館関係者、そして市民の方々のおかげであると常々思っているところであります。しかし、私は数年前から、21
世紀美術館の幾つかの点において何かがおかしいと感じている者の一人であります。平成28年度も終わりに近づいた３月の
文教消防常任委員会で、平成28年度の21
世紀美術館美術品収集の購入作品42点、購入総額8,802万5,840円の購入の報告があり、この件について各委員から、高額な税金を投入し購入されたものだから、現物がしっかり納入され、しっかりと保管されているのか視察すべきとの意見が出され、視察が決定いたしました。しかし、なかなか美術館の入館許可が出ず、市民の負託を受けた議員が、まして議会の所管の
常任委員会のメンバーの入館をなぜ拒むのか、当時は疑問に思ったのを覚えております。結果的には、入館許可もいただき、収蔵庫にも入ることができましたが、案内係の学芸員の方、ろくな自己紹介もありませんでしたのでお名前は覚えておりませんが、余りにも横柄な乱暴な物言いにあきれて、途中で視察をやめて帰ってきました。収蔵庫は、私の感覚ではありますが、整理整頓がなされておらず、乱雑な物置状態、ほんの一例を紹介しますと、ある委員の方が今回購入したある一つの作品はどこにあるのか聞くと、収蔵庫の奥のほうを指さし、あの辺です、見られないのですかとお聞きしても、そっけなく、見られませんの一言。私は、それ以来、21
世紀美術館を楽しみに訪れていただいている金沢市民の方々や国内外から訪れる入館者に対して、しっかりと
おもてなしの心を持ち、美術館を訪れた方が作品に感動し、楽しく帰っていただき、また行きたいなと思っていただいているのか不安になったのを覚えております。山野市長の思いも私と同じだとは思いますが、いま一度、
美術館設置者として、市長はどう思われておいでるかお聞かせください。 ここ数年、何人もの方に、美術館の運営について苦情や御意見を聞くようになりました。私は、いつもはほとんど見ないのでありますが、ここ数年、日本を訪れる
訪日外国人の方々や日本の旅行者のほとんどの方がネット情報を見て行く先の選定をしているとお聞きしておりますので、世界最大の
旅行サイトであるトリップアドバイザーや国内外の
大手旅行サイトの口コミの21
世紀美術館を閲覧してみました。口コミ件数は数百件あるのですが、ほんの最近のものの約１週間分だけでも、このような投稿がされています。こちらもほんの一部ですが、御紹介いたしますと、「３歳の
子ども連れで行きましたが、いろいろな方が申しているように、スタッフの教育がなっておらず、とても残念な気持ちです。中略。チケットを買う長い行列にも耐え、館内に入ると、とても不快でした。子どもと手が離れると、すごいけんまくで、手を離さないでくださいとどなられました。もう二度と行きません」、ほかには「チケット売りのオペレーションの時代おくれ感、人が殺到しているから勘違いして、努力を怠っている。二度と行かない」、また「チケットを買うのに１時間以上並びました。よく見ると、非常に効率が悪い。説明が長く、チケットの受付窓口も少ない。もう少し効率のよい方法で販売すれば、半分の時間で買えると思いました」、「職員に非常に横柄な態度をとられて、とても気分が悪くなりました。入場料を返していただきたいぐらいです。二度と行きません。」、そのほかには「よい美術館なのに、運営まで個性的」「要領悪い運営もアートのうち！？」など、
美術館運営、
チケット販売方法、スタッフの教育不足を指摘する投稿が圧倒的に多いのであります。しかし、幸いなことに、美術館の作品、展示物、建物に関しては、ほとんどの方がよい美術館と評価しています。本年12月20日から来年２月３日までの46日間を休館し、カウンター、トイレ、
ロッカー等の
リニューアル工事を約１億500万円かけて実施するとお聞きしていますが、その内容をお教えください。 また、年末年始の期間も休館になるわけでありますが、県内外から金沢を訪れる方々に休館のお知らせをどのように広報していかれるか、あわせお聞きいたします。 多くの方が時代おくれの
チケット販売を指摘されておりますが、今日のＩＴ社会の世の中、全国、全世界の美術館、博物館では、広く、
スマートフォンやパソコンで全世界各国から予約し、指定時間入場が既に広がっています。皆さんも御存じでしょうが、野町にあります妙立寺、人呼んで忍者寺では、１時間に100名の時間指定の予約入場のため、チケットを買う時間が必要ないため、その時間を利用して、
にし茶屋街や先日オープンした谷口吉郎・
吉生記念金沢建築館を初め、近隣のカフェなど、いろいろなお店がにぎわいを見せています。既成のアプリなどを使用すれば、初期投資もかなり抑えられますし、ぜひ21
世紀美術館の入場を
スマートフォンやパソコンで予約し、訪れたお客様を１時間も２時間も並ばなくてもよい方法を導入し、並ぶ無駄な時間を周辺の施設やのんびり金沢のまちを散策し、また金沢に行きたいと感じていただくことが大事だと思うのですが、
チケット販売、予約を
スマートフォンやパソコンでできるようお願いしたいのですが、市長にお伺いいたします。 また、２カ月以上の閉館があるわけですが、スタッフに対する研修や教育をいま一度行うべきと考えますが、いかがでしょうか。市長に、あわせお聞きいたします。 次に、金沢市のガス・発電事業の今後の経営形態について数点お聞きいたします。 本市のガス・発電両事業は、100年近くにわたり、都市ガスの安定供給や電力の地産地消を通じて、市民活動や産業活動の発展に貢献してきたところであります。しかし、近年の自由化の進展により、事業を取り巻く環境が大きく変化しているところから、有識者で組織するガス事業・
発電事業あり方検討委員会に今後の経営形態のあり方を諮問したところ、これを受けて
検討委員会では４回の審議がなされ、本年10月８日に委員長より、金沢市ガス事業及び発電事業は、両事業をあわせて株式会社に事業譲渡することが適当であるとの審議結果が市長に答申されたところであります。また、この答申には、金沢市の新会社への出資や
市内事業者の活用、円滑な事業継承のための市職員の派遣などの留意事項がつけられております。私は、答申内容が株式会社への譲渡を明記した点や、留意事項では、譲渡後も市民の安全・安心に配慮するとともに、地域に根差した新会社を選定することを付記した点など、具体的に踏み込んだ答申内容であると理解していますが、市長はこの答申や留意事項をどのように受けとめておられるかお伺いいたします。 私は、ガス事業、発電事業は、ともに市民のライフラインであるとともに、
エネルギー基盤を支える重要な役割を担っていると考えております。特にガス事業は、近年、需要家が減少しているとはいえ、約５万5,000件の市民が使用していることなど、しっかりと公営としての意義を再確認するとともに、自由化による急激な事業環境の変化や民間でやれることは民間でという行政改革の観点を踏まえ、慎重かつ迅速に判断されるべきものであると考えますが、市長は、答申に基づき、今後の経営形態をどのように判断されるおつもりか、また、スケジュールとあわせお伺いいたします。 次に、
芸術文化ゾーンを中心としたまちづくりについてお聞きいたします。 先月22日の新聞報道によりますと、
金沢歌劇座の将来の建てかえを視野に、
金沢経済同友会はオペラ公演ができる機能や規模を持つ施設が望ましいとし、具体的な整備計画を示すよう提案があったようです。
金沢歌劇座に係るこれまでの議論は、平成28年に
コンベンション施設立地検討懇話会にて立地と規模を検討し、平成29年に
コンベンション立地のため、
金沢歌劇座及び周辺施設の利活用を検討、平成30年には、
金沢歌劇座の機能強化を検討し、あわせ調査を実施いたしました。本年度は、６月と10月23日に
金沢歌劇座あり方検討懇話会が開催され、求められる３つの機能として、質の高い芸術に触れる場、
芸術文化活動を発表・披露する場、交流する場となったようですが、オペラが上演でき、演劇やコンサートなど幅広い公演に対応でき、また、ヨーロッパでは
オペラハウスがまちの顔となっている文化都市が多いのも事実であります。
金沢歌劇座周辺は、21
世紀美術館、
鈴木大拙館、
ふるさと偉人館、兼六園などの
文化芸術施設が集積しており、山野市長は、一帯を
芸術文化ゾーンとして位置づける中で、
金沢歌劇座はその核になると述べておられますが、市長の
芸術文化ゾーンに対しての計画や思いをお聞かせください。 次に、食品ロスについてお聞きいたします。 私たちの
国－－日本は、豊かになり、いつのころからか飽食の時代と呼ばれ、便利になった食生活は行き過ぎた大量消費をもたらし、大量の食べ残しを廃棄し、生ごみを生み出しているのであります。平成20年６月19日に開催されました
金沢市議会本会議に際し、
食品リサイクルについて私は質問いたしました。当時は、まだ食品ロスという言葉がないころであり、この名称を使用した法律もありませんでした。本年、令和元年、食品ロスの削減に関し、国、
地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めることなどにより、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的として、食品ロスの削減の推進に関する法律が令和元年５月31日に、
令和元年法律第19号として公布され、令和元年10月１日に施行されました。現在、日本の
食料自給率は、
カロリーベースで約38％、
主要先進国では最低であり、我が国の
食品廃棄物は年間2,759万トン、そのうち食べられるのに捨てられる食品、すなわち食品ロスの量は年間643万トンと推計されており、毎日、10トントラック1,700台分の食品を廃棄し、そのうち事業者からは約352万トンが無駄に廃棄されております。事業者からの
食品ロス量は、飢餓に苦しむ国に対する全世界からの
食糧援助量と同程度の量に相当するものであります。本市では、平成30年２月から導入した
指定ごみ袋制度を機に、市民意識の向上が図られたこともあり、家庭系からの
ごみ排出量が大幅に減少したとお聞きしておりますが、
指定ごみ袋制度導入以前と導入後では、
家庭系ごみはどのくらい減少したのかお聞かせください。 私は、本市の主にコックさんの会である
司厨士協会、また、主に日本料理、和食の調理人の方々の会である調理師会のお世話を長年させていただいておりますが、食品ロスについて調理人の方々にお聞きしたところ、数日前から立派な食材を仕入れて仕込み、その日仕入れた新鮮な食材を心を込めて腕によりをかけつくった料理が、特に宴会などでお客様がお帰りになった後、厨房で大量に捨てられ、廃棄されているのを目の当たりにすると、むなしいやら情けないやら、ああ、もったいないと思い、悲しくなると聞かせてくれました。平成20年の一般質問では、コンビニエンスストアでの期限切れ、
時間切れ商品について質問いたしましたが、私もそうでありますが、市長も毎日のように、ホテルなどで会食や祝賀会などがあると思います。まさにテーブルの上には大量の料理が残っていることもしばしば見られます。私の子ども時代は、食事の食べ残しを両親から厳しく注意され、
御飯粒一つでも、苦労してつくってくれた農家の方のことを考えて食べるよう両親から言われたことを思い出しながらも、その都度、もったいないなと感じるのですが、実際、食べる時間がないのであります。会場を後にし、会場に一緒においでた方々とともに、おなかすいたねと言いながら、次の店の食べ物屋さんへ行くのが日常化しています。本会議場におられる方々の中でも、同じ行動をとられた方も多いと思いますが、いかがでしょうか。そこで、お聞きしますが、本市の事業系燃やすごみの量の過去５年間の増減をお教えください。 また、事業系に限った生ごみの割合で、飲食店、ホテルなどの宿泊施設の生ごみの内訳をお教えください。 先ほども述べましたが、本年公布、施行された食品ロスの削減の推進に関する法律では、
地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としており、全国各都市で活動が広がっています。本市では、
フードシェアリングモデル事業を開始いたしましたが、現在の事業状況をお教えください。 今、日本では、残さず食べようを目標に、全国おいしい食べきり
運動ネットワーク協議会が発足し、本市を含め、北は北海道、南は沖縄までの409の自治体が加盟し、食べ切りの運動を推進しています。数年前、私は、
北信越市議会議長会で松本市へ訪問し、
意見交換会の席に着くと、「30－10」と書かれたコースターが机に置かれており、これは何だろうと思っておりますと、アナウンスが流れ、「ここで御出席の皆様に、松本市が提唱しています残さず食べよう30・10運動を御案内いたします。最初の30分間と最後の10分間は立ち回らず、お料理を楽しむことで食べ残しを減らしましょう」という運動ですが、平成18年、福井県で始まったおいしい食べきり運動を初め、長野県松本市の菅谷市長が宴会の料理の食べ残しの多さを憂い、導入したとされ、わかりやすいネーミングから、現在は全国に広がり、約200の自治体が導入していると言われております。また、山口県下関市では、宴は一期一礼（15・10）運動、北海道札幌市の2510（ニコッと）スマイル宴、25・10運動、長野県駒ヶ根市では、駒ヶ根20・10運動、千葉県館山市は、名産のイチゴと絡ませ30・15運動など、各市の地域性を生かした運動が盛んに行われていますが、この運動の成功は、行政だけでなく、事業者、市民が一丸となって推進しなければなりません。食品ロスを含めた多くのごみを廃棄するため、ごみ処理に多額のコストがかかっていますし、可燃ごみとして燃やすことで
ＣＯ２排出や焼却後の灰の
埋め立て等による環境負荷も考えられ、また、人類や社会への観点では、多くの食品ロスを発生させている一方で、７人に１人の子どもが貧困で食事に困っている状況と言われています。私
たち金沢市民一人一人が食べ物をもっと無駄なく大切に消費していく必要があるのであります。余り経費もかからず実行できる会食、宴会時での食べ残しを減らすために、30・10運動などを本市が旗振り役となり実践することをお願いし、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○
松村理治議長 山野市長。 〔山野之
義市長登壇〕
◎山野之義市長 36番福田議員にお答えいたします。 まず、21
世紀美術館のことで何点かお触れでございました。まずは、市民の代表である議会の皆さんに不快な思いをさせてしまったことを設置者としておわびを申し上げたいというふうに思います。また、ネットの声や、また、議員のお知り合いの声も具体的な形で聞かせていただきました。神妙にお聞きいたしましたし、深く反省しなければいけないというふうに思っています。高い評価をいただく一方では、そういう厳しい御意見があるということも真摯に受けとめなければいけないというふうに思っています。21
世紀美術館は、企画展を楽しみにお越しいただく方もたくさんいらっしゃいます。また、
建物そのものが高い評価をいただいておりますので、建築物を見に来るという方もいらっしゃいます。また、公園を散策するような感じでお立ち寄りいただく地元の方もいらっしゃいます。そんな多くの来場者のニーズにでき得る限り応えるべく、職員、学芸員は取り組んでいるところであります。ただ、繰り返しになりますけれども、厳しい御指摘にも真摯に耳を傾けなければいけないというふうに思っています。特に企画展などは、回遊の順路なども大切になってきますので、説明事項が多くなりがちであります。その結果として、
発券待ち行列が長くなって、苦情をいただく要因ともなっているんだというふうに思っています。
おもてなしの心が失われつつあるんではないかという厳しい御指摘でありました。美術館の運営に携わる21
世紀美術館の職員だけではなくて、我々設置者側のほうも、改めて意見交換をしながら取り組んでいきたいというふうに思っています。いま一度、危機感を市、美術館で共有し、寄せられた意見の一つ一つに謙虚に耳を傾けながら、不断の改善に取り組んでまいります。
リニューアル工事の内容と広報ですけれども、まずは観覧券を発行する総合受付を拡張いたします。受付の機械を３台から５台に増設いたします。コインロッカーを現行の285個から192個をふやし477個とし、混雑の緩和を図っていきたいと思っています。汚れが目立つトイレの床の張りかえもしなければいけないと思っています。
温水洗浄器つき便座に取りかえてほしいという声も多くありました。そのことにも取り組んでまいります。快適性の向上を図っていきます。 この
リニューアル工事に伴います全館休館につきましては、本年３月に発表しました。以来、ホームページに掲載することはもちろんのこと、21
世紀美術館の各種印刷物への掲載を通じ、告知してきました。地元では、商店街を初め、旅館、ホテル等の宿泊施設、県外では、主要な美術館等の文化施設にも案内を出したところであります。観光関係の
旅行代理店など、主な企業にも案内を既に終えているところであり、旅行雑誌にも掲載をお願いするなど、周知に努めてきたところであります。
スマートフォン、パソコンなど、ＩＴを使った混雑回避に取り組んではいかがかということでありました。今ほど申し上げましたように、美術館にいらっしゃる方たちは、企画展、展覧会を目当てにする方も多くいらっしゃいます。また、
建物そのものを見に来る方、また、観光の途中で立ち寄った方、また、あの有名なプールなど、いわゆるインスタ映えする写真を撮るということを目的にする方、さまざまな方がいらっしゃるということをお聞きしております。ＩＴ技術の導入に当たりましては、こうした来館者の多様なニーズも踏まえた上で取り組んでいくことが大切なんだというふうに思っています。
観覧券購入時の混雑を解消できたとしても、スペースに限りがありますので、入場制限等々のことも考慮に入れていかなければいけないというふうに思っています。いろんな意味で、特定作品の観覧環境がさらに悪化することがないような運用も心がけていかなければなりません。先行している美術館の事例なども参考にし、どのように組み合わせていくのが大切なのかという検証も必要であると思っています。まずは、来年度開催する展覧会の中で試行できないか検討をしていきたいと考えています。 この
リニューアル工事期間中の閉館時ですけれども、職員の教育期間としてしっかりと取り組んでいきたいと考えています。学芸員、事務職員を対象に実施する接遇研修、受付担当や監視員を対象に実施する接遇マナー講習、館長による講話などを予定しています。こうした研修を通じ、美術館の運営に携わる全ての職員が心を一つにし、改めて開館当時の真摯な姿勢に立ち返り、
おもてなしの心を養ってもらうきっかけとなるように、有効に活用してまいります。ただ、御理解いただきたいのは、私も何人もの、館長、副館長はもちろん、職員とも学芸員の方とも話をします。皆さん、真摯に取り組んでいただいています。ただ、日々の中で少ない人数で取り組んでいただいておりますので、職員のケアというものも私は必要ではないかというふうに思っています。そういうことも踏まえながら、来館者の皆さんに御満足いただける、そんな対応に取り組んでまいりたいと考えています。 ガス・発電事業のことについてお尋ねがございました。
検討委員会からは、１つには、地方公営企業では法令等の制約により多様なサービスの提供が困難であるということ、２つには、地方公営企業の役割が希薄化しているということ、３つには、経営の柔軟性を高め、事業の持続可能性を確保する必要があること、そんな理由から、金沢市ガス事業及び発電事業は両事業をあわせて株式会社に事業譲渡することが適当であるとの答申をいただいたところであり、譲渡の際の留意事項が付記されたものであります。この答申は、学識経験者や経済団体、市民団体等の委員により、自由化の進展がもたらす事業環境の変化や将来の経営環境等について真摯な議論が重ねられ、導き出されたものであります。重たく受けとめています。 両事業は、市民生活や産業活動の発展を支えてきた大切なライフラインであると思っています。多くの方の御意見をお聞きする必要があるというふうに思っています。
検討委員会だけではなくて、現在、事業譲渡に関するパブリックコメントを実施しているところであります。今後、市民から寄せられる意見、議会での議論も踏まえ、本年度内に、新たな経営形態やスケジュール等を定めた基本方針を策定したいと考えています。
金沢歌劇座を核とするゾーンのことについてお尋ねがございました。今年度、
金沢歌劇座のあり方検討懇話会を設置し、有識者の皆様に
金沢歌劇座のあるべき姿について御議論をいただいているところであります。懇話会からは、エリア全体の価値を向上させていくことが必要ではないかという御指摘もありました。私も全く同感であります。このエリアには、福田議員がおっしゃっていただきましたように、
金沢歌劇座や
ふるさと偉人館はもちろんのこと、中村記念美術館もあります。また、松風閣庭園もあります。
鈴木大拙館もあります。斜面を上ったらすぐ県立美術館もありますし、今、準備に向けて鋭意取り組んでいる東京国立近代美術館工芸館もあるところであります。そして、本多町地内には石川県立工業高校もあり、この工業高校には工芸科やデザイン科もあるところであります。広坂には21
世紀美術館もあります。私は、このエリア全体として本多町
芸術文化ゾーン、そんなふうに名づけたいというふうに思っていまして、その核となるのが私は
金沢歌劇座であるんではないかというふうに思っています。今後、懇話会の議論を踏まえ、
金沢歌劇座に求められる機能を満たすための整備手法、財源の確保など、解決すべき課題にあわせ、本多町
芸術文化ゾーンの方向性などについても検討を深めてまいりたいと考えています。 食品ロスのことについてお尋ねがございました。本市におきましても、御指摘のネットワークに加盟し、全国キャンペーンに合わせ、宴会での適量注文、30・10運動の取り組みを紹介したチラシをホテルや飲食店などの関係団体等に配布しているところであります。また、今年度ですけれども、いいね・食べきり推進店を広く募集し、その登録店において30・10運動などの食べ切りを推奨していただいているところであります。今後、国の食品ロス削減の推進に関する基本方針を踏まえ、本市では、食品ロス削減推進計画を策定し、市民、事業者との協働による施策の推進に努めてまいります。 私のほうからは以上です。
○
松村理治議長 佐久間環境局長。
◎佐久間悟環境局長 食品ロスについて幾つかお尋ねがございました。初めに、
指定ごみ袋制度の導入以前と導入後では
家庭系ごみはどれくらい減少したのかとの御質問にお答えいたします。制度導入後の昨年度１年間の家庭
ごみ排出量は、燃やすごみが前年度比17.0％の減、埋立ごみが同じく24.5％の減となっております。なお、制度の説明を始める前の平成26年度と比較すると、燃やすごみで19.8％の減、埋立ごみで21.4％の減となっており、大きな減量効果があらわれています。 次に、事業系燃やすごみ量の過去５年間の増減と飲食店やホテルなどの宿泊施設の生ごみの割合についてお答えいたします。昨年度の事業系の燃やす
ごみ排出量は５万1,290トンで、過去５年間はほぼ横ばいで推移しています。本年５月に実施した事業系生ごみ排出実態調査によるアンケート結果から、生ごみに占める割合は、飲食店では、調理くずが47％、手つかず食品が８％、食べ残しが45％で、宿泊施設では、調理くずが37％、手つかず食品が８％、食べ残しが55％と推計しております。 最後に、本市で開始しました
フードシェアリングモデル事業の現在の事業状況についてお答えいたします。本年７月からフードシェアリングアプリを活用したモデル事業を開始していますが、現在、市内の小売店や飲食店など39店舗が参加し、アプリを登録している利用者は1,000人を超えております。また、これまでの５カ月間で約2,200点の食品が捨てられずに有効活用されていることから、食品ロスの削減に一定の効果があるものと考えています。 以上でございます。
○
松村理治議長 24番森一敏議員。 〔24番森 一敏議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆森一敏議員 質問に先立ちまして、この秋、台風等の広範な災害が発生いたしまして、現在も復旧・復興、そして避難生活が続いているということにつきまして、心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、本市から長野市に40人の職員が応援に出向いていらっしゃるということですので、その労を心からねぎらいたいと思います。 それでは、みらい金沢の一員として、以下数点にわたって御質問いたします。 まず、日韓の平和友好について御質問いたします。 再開された全州市との工芸交流について、まずお伺いいたします。延期されていた金沢伝統工芸展が今月、姉妹都市全州市で開催されると報じられました。全州市との文化交流が再開されることは、まさに朗報であります。９月下旬、釜山市での日中韓音楽文化交流事業に演奏家派遣を果たしたこともあわせ、本市の交流姿勢を評価するものです。そこで、金沢伝統工芸展の開催が決まった経緯とともに、市長の所感をまずお聞かせください。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 開催が延期された金沢伝統工芸展につきましては、９月下旬に、主催団体であります社団法人全州韓紙文化振興院から12月の開催を打診する連絡を受けたところであります。私どもといたしましては、その主催団体に改めて確認すると同時に、姉妹都市であります全州市のほうにも、その受け入れ体制、安全に派遣できる環境であるということを十分確認させていただいた上で、工芸作家の方々と日程を調整し、本日、金沢を立って全州市に向かっているところであります。13日まで全州市に滞在し、金沢の得意分野であります工芸をキーワードにして交流を深めてくれるというふうに思っています。その中には、作品を見ていただくだけではなくて、ワークショップも予定されています。ワークショップで全州市の皆さんに、ことしは竹細工ですけれども、実際に体験していただいて、作家さんに御指導いただいて、まさに触れ合いの中での交流をしていただくということは大変うれしく思っていますし、まだ姉妹都市になって17年余りではありますけれども、その17年間、行政だけではなく、議会の皆さん、今申し上げました工芸作家の皆さん、スポーツ関係の皆さん、多くの皆さんの積み上げてきた信頼関係の上でできたものと、私は大変うれしく思っています。
○
松村理治議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 私も全く同感です。今後の日韓親善にかかわって１点お伺いいたします。私は、11月の後半に訪韓しまして、国会議長、禮山郡、全州市などの自治体当局、議会議員などと意見を交わす機会を得ました。その際、本市に独立運動家、尹奉吉の埋葬の跡地、暗葬之跡があり、日韓地域住民が協働した史跡保存と27年に及ぶ相互交流を本市が尊重してきたことに、金沢は聖地だとの言葉で、深い感謝と敬意の念が語られておりました。折しもことしは、1919年、韓国の3.1独立運動から100年の節目です。この民族解放と平和を求める精神は、大韓民国憲法前文に法統という言葉で刻まれ、朝鮮戦争以後の軍事独裁政権との民主化運動を経て、今に受け継がれております。対立の発端となった元徴用工判決は、足を踏んだ側の末裔である私たちの歴史への責任意識を改めて問うものであります。同時に、ベトナム戦争の終結と並行するように、1976年に発効した国際人権規約に照らして、国家は個人の請求権を消滅できないことの理解をも問うております。この歴史への省察と個人の尊厳、人権救済の視点が問題解決の鍵ではないかと思っております。近年、この議場でも、自国優先と排外主義を戒める言葉を述べてこられた山野市長に、これからの日韓友好の進展に何が必要とお考えか、御所見を伺います。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 金沢市長として、全州市との交流を大切にしていきたいと思っています。また、去年、東アジア文化都市事業が行われました。そのときに、釜山市との信頼関係も一定程度構築できていると私は思っています。その関係を大切にしていきたいと思っています。また、ユネスコ創造都市の関係で、やはり全州市であったり、利川市とも交流がなされているところであります。そういう金沢の得意分野での交流というものも大切にしていきたいというふうに思っています。一度、議場でも申し上げたことがありますけれども、数年前、領土問題で冷え込んだことがありました。そのときも、金沢市は受け入れ体制さえ整えられるならば訪問は継続したいということで、私はお伺いいたしました。私、当時の宋河珍市長にその場でも言われましたけれども、やはり姉妹都市の交流は一義的にはまずはトップ同士、市長同士の信頼関係だと、私も全く同感でありました。宋河珍市長とは、それまで二度、三度しかまだお会いしたことはありませんでしたけれども、私も心から尊敬する市長だというふうに思っていました。宋河珍市長も、私に本当に気を使っていただきました。そのことをこれからも全州市の金市長と信頼関係を構築していきたいと思っています。ただし、大切なことは、やっぱり民の皆さんの交流しやすい環境をつくっていくことだというふうに思っています。今回の工芸作家の交流もそうですし、これまで培われたソフトボールであったり、柔道であったり、また、音楽であったり、そんな民の皆さんの交流がしやすい環境をつくっていくことも、私は、これからの金沢市と全州市、金沢市と釜山市、金沢市と利川市の交流に大切なことなんだというふうに思っていますし、そんな環境を整えていきたいと考えています。
○
松村理治議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 今の御答弁の中で、やはりトップ同士が胸襟を開いてつき合いをして信頼を深める、大事だと、本当にそうだと思います。現在のいろんな時々、問題が起こりますけれども、日韓の市民レベルの交流とか親近感というのは確実に前進しておると思います。その一番発端になったのが1998年の小渕恵三首相と金大中韓国大統領との間の会談と共同宣言にあると言われておりまして、そこには歴史認識の問題を含めまして、お互いを尊重する、お互いの立場を理解し合おうということで、爆発的な韓流ブームとか日本文化の韓国での解禁とか、そういうものに大きく寄与をした、その宣言のことを忘れてはいけないと思うし、そのことに戻ろうではありませんかというお話も韓国の中で私は伺ってきたところで、それに通ずるものがあるなと思って、答弁を受けとめました。 それでは、２点目の質問に移ります。ガス事業・発電事業の株式会社譲渡の検討に関してお伺いします。 まず、ガス事業・
発電事業あり方検討委員会の答申に関して伺います。ガス事業・
発電事業あり方検討委員会が10月８日に、両事業をあわせて株式会社に譲渡することが適当であると答申しました。６月の設置から３カ月間、取りまとめの９月24日第４回まで、実質討議３回のスピード答申です。
検討委員会の議事録を読むと、これからの時代のエネルギーの公共性や政策のあり方から、経営形態の選択を急ぐ意見まで、幅がありました。それらが収れんされたとは言いがたい中で、株式会社への譲渡という結論にかじを切ったという印象です。ほぼ100年の歴史を持ち、公営企業という市民的な所有と経営がなされてきた公共財産の行方を方向づけるには、余りに早計に過ぎませんでしょうか。果たして審議は尽くされたのか。先ほど福田議員もおっしゃいましたけれども、慎重さ、これは非常に重要だと思います。市長に、本答申をどう受けとめておられるか、まずお伺いします。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 大前提として御理解いただきたいのは、平成28年には電力の自由化が決められたということ、そして平成29年にはガスの小売自由化が決められたということであります。そのことを受けた上で、
検討委員会を立ち上げたところであります。地方公営企業として事業を行う今日的意義はどこにあるのかということ、そして自由化のメリットを利用者に還元することはできるのか、還元するために最もふさわしい経営形態はどんなものなのか、私はこの２つの論点で議論を進められてきているというふうに思っています。現状のままでは、市民が自由化のメリットを受けることが難しいということ、また、全国的なトレンドもきちんと踏まえながら、今後の経営形態として、民間による柔軟な経営と市民の安心確保への公共関与が必要であることなど、各委員の立場から、建設的で真摯な議論がなされ、答申がなされたものと受けとめています。
○
松村理治議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 私、議事録を相当詳細に読ませていただいたんですけれども、先ほど幅があるということを申しましたが、例えばこれからエネルギーは縮小時代に入っていくと思います。そういう時代にあっての公的エネルギー政策とは一体どのようなものであるべきか、その政策を再検討していくことは非常に重要性があるということ、そこには公的なコントロールがどうしても必要になってくる。あるいは、公営企業か民間かの二者択一ではないんではないか、公営企業に民の知恵とか手法とかを取り入れていくあり方もあるんではないのかなど、連携という視点で議論するべきだという意見が出ています。ここで決めるのは、まだ材料が不足している、公共性とか安心とかというものを重視した場合に、まだまだ十分な情報に触れてはいないという意見もあります。それから、行政の主体というものがやっぱり理想だという御意見も、市民代表の方からの御意見などで表明されているんですね。ですから、私は、３回で実質的に方向づけがなされたという中での議論は相当幅があったし、なぜこの段階で答申しなければいけなかったのかなというところに依然として疑問を持っています。 次の質問へいきますけれども、局内のあり方検討です。私は、企業会計決算審査で、まず、昨年行われた企業局内の経営のあり方検討に注目しました。あり方
検討委員会に提出された検討資料が、この報告書の内容に依拠しているからです。金沢市ガス事業及び発電事業経営形態等検討支援事業委託の報告書を見ました。これを1,579万円余の随意契約で受託したのは、官民連携、民営化手法であるＰＰＰ、ＰＦＩを専門的に手がけるコンサルタント会社でありました。ちょっと言い過ぎかもしれませんが、一読して、売却想定の値踏みの報告書のようにさえ私には映ったわけです。
公営企業管理者に伺います。この報告書では、金沢市の事業環境をどう分析しておりますでしょうか。また、結論を導き出す過程で、公的所有と経営を政策的に行うことがもたらす公共的な便益について多面的に評価されているでしょうか。御所見を伺います。
○
松村理治議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 御指摘の報告書でございますけれども、まず本市の事業環境につきまして、ガス事業では、人口減少等による長期的な市場規模縮小や、公営では法令等によりサービスの範囲に制約があることで他地域とのサービスに違いが生じていることなどが、また、発電事業では、卸電力市場等の価格が今後の経営に影響を及ぼすことなどが分析結果として示されているところでございます。企業局では、公共的な便益につきまして、市民の安全・安心の確保や市民サービスのあり方など、さまざまな観点から官民の比較検討を行っているところでございまして、今後、人口減少や自由化のさらなる進展により、より一層のサービス充実や経営効率化が求められると評価しているところでございます。
○
松村理治議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 この報告書の中に経営環境の分析というものがなされているわけですけれども、自由化という環境のもとでの将来予測の中に、果たして金沢市企業局が所管しているエリアでの新規参入が差し迫っているのか、あるいはそれに向けての具体的な動きがあるのか、ここについて言うと、必ずしもそうではないと事業環境を評価していますね。そのことについて、
公営企業管理者にもう一度確認したいと思います。
○
松村理治議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 おっしゃるように、現時点で、さまざまな市場の自由化によりまして複数の業者が参入しているという状況は見られません。ただ、
検討委員会の中でも、今後の経営形態というものをどう将来像を描くかという中では、早晩、自由化の影響というものが金沢のほうへも波及してくることは必須であろうといったような視点で、さまざまな議論がなされたというふうに理解しております。
○
松村理治議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 私も、多面的にこのガス事業、発電事業の今後のあり方というものを評価しながら考えていかなければならないと思うのですね。私、ちょっと調べておりましたら、自由化後のパイプラインの延伸として、報告書の中では、富山が糸魚川とつながったと、糸魚川から関東方面につながっておるんですね。これが金沢にまで来た場合を想定しているんですね。ところが、自由化後にパイプラインの延伸が想定したようには進まないと評論家が書いていますね。それは莫大な経費と、そして投資効果がどれだけ見込めるか、費用対効果、こういうものによって自由化というものは大きく左右される。北陸という、特に山を挟んで石川、この位置的環境について、私は、余りにも雑駁に想定がなされてシミュレーションされているんではないか、こういう思いを禁じ得ません。後ほど申し上げることとあわせて、ぜひお考えいただきたいと思います。 ２点目に、５つの事業には公共性及び公益性の確保が求められるため、今後も引き続き企業局が経営するものとし、市民生活や産業を支える水とエネルギーの総合ライフライン事業者として市民に貢献していく、この2025年までの経営戦略に基づく局内検討としては、いささかのりを越えたものじゃないかと思いますが、
公営企業管理者、いかがでしょうか。
○
松村理治議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 経営戦略は、電力・ガス小売全面自由化が実施される以前の平成27年度に策定されたものでございます。その後、国の制度改革が進展し、電力とガスをあわせた総合的なエネルギー市場が創出され、全国的に料金メニューやサービスが多様化するとともに、新規参入や企業間連携並びに競争が進むなど、事業環境が大きく変化してきたことから、今後の事業のあり方を局内において検討してきたところでございます。
○
松村理治議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 少なくとも2025年まで行動計画が策定されて、この主体は企業局がと記載されている、このことの意味を軽視してはいけないんではないでしょうかね。これは今後の検討のプロセスの中でも、そのことをしっかりと認識しながらやっていただく必要があるんではないかと思います。議会としても、これを報告書として報告を受けているんですね。私どもはそう受けとめております。 ３番目、私は、昨年来、1980年代にヨーロッパを中心に先行した社会インフラ事業の官民連携、民間譲渡が今日、再公営化に向かっていることを指摘してきました。それは一体なぜなのか、本市としてどのような見解を持っておられるのかお尋ねします。
○
松村理治議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 これは水道事業の例でございますけれども、国が調査いたしました海外の水道事業におけますコンセッション方式の状況によりますと、再公営化された事例は確かにございますが、近年もほとんどが契約更新されておりまして、一律に再公営化が進んでいる状況にはないとされております。一方、我が国のガス事業並びに発電事業につきましては、その大部分が民間で経営されておりまして、また、過去に公営から民間に事業譲渡された事例の中でも、現在までのところ、再公営化された事例はございません。
○
松村理治議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 再公営化というものが事実起こっているということは否定できませんし、その際に契約を解除することによる違約金に莫大な税金がつぎ込まれていくケースもあり得るんだということを私は示していると思うし、そのことは念頭に置いておかなければならないんではないかなと思います。今ほどのお話の中で、国内の先行事例について言及がありました。先ほど指摘した報告書の中で、幾つかの自治体の譲渡についての条件などが書かれていました。例えば最低３年間は現行料金を上回らないようにすることとかです。これは、多様な、あるいは柔軟なサービス提供ということにかかわる部分だと思いますけれども、それがその後どうなっているのかという追跡調査の結果というものがこの報告書の中にないんですね。公営企業の局内の検討の中で、この追跡調査という手法はどの程度とっていらっしゃったんでしょうか。そこは疑問に思っておりますが、いかがでしょうか。
○
松村理治議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 先ほど申し上げましたように、現在までのところ、民間に事業譲渡された事例の中で再公営化されたものはございません。現段階で、その後の経営状況等について今のところ追跡していることはございませんが、今、検討され、本市といたしましても事業譲渡についての答申を受けて検討を進めておりますし、パブリックコメントもやっておりますので、その結果を踏まえながら、今後の基本方針策定に向けて努めてまいりたいと思います。
○
松村理治議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 現在、既にパブリックコメントが始まっておりますし、利用家庭に直接ダイレクトメールでアンケートが送付されております。何を手がかりにして利用者が判断するかという大変重要な視点なので、今お伺いした次第です。今後、検討の時期がありますから、そうした先行のケースが、利便性の向上とかサービスの向上とか、そういう観点で見たときでも、それが円滑に進んでいるのかどうかということは市民にお知らせする責務があるんだろうと思います。 その基本方針策定とパブリックコメントについてお伺いしたいと思います。パブリックコメントが届いた市民からは、戸惑いや意味がわからないとの声が寄せられております。市長の言われるスピード感なるものに、ほとんどの市民はついていってはおりません。検討骨子案では、できるだけ早期に譲渡することを明記しておりますが、その時期、タイムテーブルが既に想定されているんではないかとさえ思えるほどです。市長の真意を改めて伺います。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 議論は、私や
公営企業管理者が申し上げたとおりであります。留意事項といたしまして、早目に自由化のメリットを市民に供与するため、可能な限り早期に事業譲渡をという留意事項が付されたところであります。また、安心感も持ってもらうために、公共の関与というものも中につけ加えられております。私もそのことは大切だというふうに思っておりまして、そういうことも踏まえた上で、自由化のメリットを市民の皆さんに還元できる、それも少しでも早い段階で還元できるようにすることが大切だというふうに思っています。繰り返しになりますけれども、安全はもちろんのこと、安心を持ってもらうためにも、公共の一定の関与というものは大切になってくるんだというふうに思っています。そういう視点から取り組んでいき、そういう視点から本年度内に基本方針を策定していきたいと考えています。
○
松村理治議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 公共的な関与の必要性については、複数の委員さんも大変何度にもわたって発言をなさっていると思います。その中で、一定の出資をするべきだという、こういう留意事項が付されたんだろうと私は理解しておりますが、51％出資するとなったら買い手が出てくるんだろうかとか、３割ならばどの程度の関与ができるんだろうかとか、こういうことが市民にはわからないんですね。そういう意味で、私は、もっと情報提供の必要があるということを改めて申し上げたいと思います。 その上で、以下の理由から、私は、こうした市民置き去りの面がある手法を中止して、広範な市民が直接議論を交わせる市民の広場の設置、そこでの市民への説明、コンセンサスのありかを慎重に見定める取り組みなどを求めたいと思います。その理由というのは、民間譲渡ありきと委員すらが感じた
検討委員会で議論が尽くされていない面がある。その検討の下敷きになった局内検討報告書は、本市のガス事業及び発電事業が他市と比較しても健全経営を維持していることを過小評価して、不確実な条件を設定したシナリオで将来不安を強調して、民間譲渡に誘導している。３点目は、返送用封筒すら同封されておりませんで、これ一体どうしたらいいんやという率直な声も私に届いてきております。特に、企業局は人減らしをしながら累積債務を償還してきた、そして累積欠損も大幅に減らしてきた、キャッシュフローで見ると相当の現金が内部留保されている、これらを決算審査で確認して、決算審査で決算報告が承認されておるんですね。良好な経営だということを私たちは承認しているわけです。このことと将来のリスクというものをどれぐらいのバランスで判断していくのか、このことが市民に示されないと、市民は冷静な客観的な判断ができないんではないか。そういう情報提供をして、十分な対話をしながらコンセンサスを探っていくこと、先にスケジュールありきではあってはならないこと、そういうことを私は求めておるわけです。改めて、市長の御所見を伺います。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 大前提として、ルールが変わったということがあります。繰り返しになりますから申し上げませんけれども、そのことがありまして、議論を重ねてまいりました。森議員、
検討委員会の議事録を詳細にお読みになったというお話がありました。議事録も詳細にお伝えするように、オープンになっています。
検討委員会も原則公開で行われています。議事録のみならず、資料もホームページ等々で公開しているところであります。議会でも、会議の進捗状況について御報告もさせていただきました。今ここでも、こうやって議論させていただいているところであります。パブリックコメントも行っています。利用者以外の方も御意見もおっしゃっていただける環境をとっているところでもあります。新聞広報やホームページでも周知しているところでもあります。これはおっしゃっていただきましたけれども、都市ガス、簡易ガスの全てのお客様に対してダイレクトメールも送付し、幅広く市民の意見募集に努めているところであります。
○
松村理治議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 そうした情報提供、検討、こういうものの中に必要な情報をぜひ盛り込んで、市民の判断を仰ぐという対応をぜひとっていただきたい。そのための場というものは、私は特にこだわるものではありませんけれども、これからそういうことが非常に大事になるということを申し上げて、３点目に移ります。 市民のつぶやきから、ともに生きる社会を目指す施策の充実についてお伺いいたします。 まず、ともに学び育つ教育に関してですが、１点目、障害のある我が子を地域の小学校、通常学級へ就学させたいと願う保護者に対し、相談時に、先行きを不安視させて、特別支援学校や特別支援学級を勧めるような対応がいまだにあることについて、教育委員会側と協議することがこの間、数度にわたってありました。就学に向けた相談が本格化する時期に当たりまして、具体的な改善が講じられてきたのか伺います。 続けて、２点目、特別支援教育支援員の増員や時間増を求める切実な声が教育現場から聞こえております。来年度予算編成に向けての考え方も、あわせてお伺いしたいと思います。
○
松村理治議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 ともに生きる社会を目指すために、私は、インクルーシブ教育の理念がとても大事なものだと思っています。そのインクルーシブ教育の理念に基づきながら、本人、保護者の意見を最大限に尊重しながら、児童・生徒の教育的ニーズと必要な支援について丁寧な情報提供をしながら、合意形成を図るよう努めてきているところではございますけれども、今ほど森議員おっしゃったような対応があるということでございますので、校長会議等を通して、再度徹底を図ってまいります。 また、特別支援教育支援員についてでございますが、これまでも、各学校の実情を考慮して、特別支援教育支援員の配置を行っておるところでございます。次年度につきましても、適切な配置となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
松村理治議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 お時間が余りありませんので、具体的に指摘された相談時の情報提供について、今ほど御答弁ありましたが、その情報提供の中で、インクルーシブというものの持つ可能性とか、それをどうサポートしていくのかという情報についても、バランスよく提供されるように、さらに取り組んでいただきたいと思います。 また、私ども、学校の声を聞く機会がいろいろとあるんですけれども、やはり欲しいけれども来ていただけないという生の声がたくさんある。この点については、財政的な課題もあると思いますけれども、この人というものは非常に重要なので、ぜひ来年度予算の編成に向けても十分に情報共有していただいて、学校現場の声に、あるいは子どもたちの声に応えていただくように、御努力をぜひお願いしたいと思います。 ２点目、精神に障害のある人の福祉医療制度に関して伺います。10月に開催された北信越ブロック精神保健福祉研修会石川大会には、山野市長も来賓として出席されました。主催団体の一つである金沢市精神障害者家族連合会から、先ごろ要望書が提出され、精神に障害のある人への福祉医療助成制度の適用を初め、法の趣旨に基づく３障害同等の施策を求める切実な声が届けられております。また、現在開催中の石川県議会に、石川県精神障害者家族会連合会、医療者、ソーシャルワーカー、当事者がネットワークを構成する石川における精神障害者の医療助成制度の創設を求める連絡協議会が精神障害者の医療費助成の適用を求める請願書を提出いたしました。富山県知事が検討を明言したと伝えられ、中部圏で石川県だけが取り残されかねない状況になってきました。厳しい立場に立つ市民を助ける義務を負う本市として、この懸案に対し積極的な対応が求められておりますが、この間の経過を踏まえた本市の取り組みを伺います。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 本市の心身障害者医療費助成は、県の制度に基づき実施しているところであります。これまでも、県に、障害のある方への適用について要望を重ねてきているところであります。県におきましても、全国一律の制度を創設することを全国知事会等を通じて国に要望しているというふうにお聞きしています。残念ながら、まだ実現に至っていないところではありますけれども、引き続き、県と連携しながら、制度の適用に向け取り組んでまいります。
○
松村理治議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 ノーマライゼーションプランの改定作業が今行われていて、その際に、特に精神に障害のある方の生活実態について、より詳細な調査が必要だという声も当事者から届けられたりしておりまして、県との連携にはぜひ力を入れていただきたいし、金沢市として何ができるかの検討もあわせてやっていただきたいと思います。 それでは、最後に依存症からの社会復帰支援についてお伺いします。11月に金沢で開催された日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会が主催する全国研究大会に私も参加いたしました。講師に予定されていた著名人が薬物依存からの脱却に取り組むさなかに再逮捕されるという緊急事態の中で、真剣な議論が展開されました。依存症からの脱却の困難さと同時に、相談支援体制の確立、偏見を払拭し、当事者を温かく包み込む社会の意識改革の必要性を痛感しました。現段階での本市の取り組みの進捗について伺います。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 現在、各福祉健康センターにおきまして月１回開設していますこころの健康相談では、精神科医がアルコールや薬物への依存症で苦しんでいる方からの相談に対応しているところであります。また、保健師が電話や面接による相談にも随時応じているところでもあります。こうした依存症の方を受け入れる社会環境の整備に向けた普及啓発に関しましては、県のこころの健康センターが主体となって講演会や研修会を実施していることから、本市としても、県と連携し、病気に対する市民の理解が深まるように努めてまいります。
○
松村理治議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 この研究大会には、いわゆる社会資源と呼ばれる自助グループ、例えば断酒会、あるいは薬物依存全般に対して支援活動をやっている富山のダルクという組織等々を含めまして、さまざまな社会資源と言われる、そういう人たちの活動が粘り強く地道に展開されているということも、その中で私も改めて認識いたしました。今、保健所を中心にした取り組みの御答弁がありましたが、これがぜひ当事者の方々に十分に届いていく、そのためのより緻密な施策の展開というものをお願いしたいということと、あわせて自主的に活動しておられる当事者のネットワークとか、あるいは支援グループとか、そういう社会的に活動している人たちとの連携というものについても、ぜひ一歩も二歩も進めていただきたい、これをちょっとあわせてお願いをしたい。そのあたり含めて、もう一度、御所見をいただきたいと思います。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 今ほど森議員がおっしゃったダルクの方は、私も何人か知っている、直接、御意見も交換したこともありますし、その会に参加したこともあります。また、市民の方がネットワークで活動されているところにも足を運んで、いろんな御意見をお聞きしたこともあります。大変な環境の中で取り組んでいただいています。行政としても、しっかり連携しながら取り組んでいかなければいけない、そんな思いを強くいたしましたし、引き続き、意見交換をしながら、行政としてどんなことができるのか、改めて考えていきたいと考えています。
○
松村理治議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 社会が変わっていくということが非常に重要な要素ではないかと思いますので、行政の役割は非常に大きいものがあると思います。そのことを申し上げて、私の質問をこれで終わらせていただきます。（拍手）
○
松村理治議長 以上で、24番森一敏議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 〔議長退席、副議長着席〕
○高誠副議長 10番前誠一議員。 〔10番前 誠一議員登壇〕（拍手）
◆前誠一議員 今回、質問の機会をいただきましたので、以下数点の項目につきまして質問させていただきます。 質問に入ります前に、この秋の台風19号を初めとして、全国各地で水害や土砂災害等で被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 まず初めに、来年度の予算編成方針についてお尋ねいたします。 早いもので、令和元年も残すところあとわずかとなりました。年末が近づき、当局におかれましては明年度の予算編成に向けて各種作業が進んでいるところではないでしょうか。さきに示された令和２年度に向けた予算編成方針では、まず元気で活力あるまちづくり、次に伝統と創造で発展するまちづくり、次に子どもを守り健やかに育むまちづくり、そして誰もが安心して暮らせるまちづくり、最後に市民とともに進めるまちづくりという５つの重点施策を掲げておられます。まずは、予算編成方針について市長の思いをお尋ねいたします。 また、重点戦略計画との連動や周辺市町との連携、最新技術の導入等を組み入れながら、５つの重点施策に盛り込むに当たり、具体的にはどのように意を用いて編成に当たるかもあわせてお尋ねいたします。 次に消防の機材の充実についてお尋ねいたします。 ここ近年、地震や台風、大雨による河川の堤防決壊や土砂災害が日本全国各地で多発しております。特にことしの台風15号、19号では、かつてない風速や広範囲にわたっての水害が発生し、被害の様子や被災された方々の様子が毎日のように報道されました。幸い、我が石川県や当金沢市では大きな被害は出ませんでした。しかし、長野県千曲川の堤防決壊により、北陸新幹線の長野市北部にあるＪＲ東日本の長野新幹線車両センターが水没した映像には本当に驚きました。金沢市にとっても、北陸新幹線の運休などで、観光や経済にも大きな影響が出ました。また、多くの地域で、堤防決壊による床上浸水により孤立した住宅や施設から住民が救助されている映像が映し出されるたびに、被害の大きさを再認識したところでもあります。また、先般、新聞報道で、千年に一度の豪雨があったときの洪水ハザードマップが示されました。これは国と都道府県が予測した想定区域図で、石川県の場合は旧基準の約2.5倍にも拡大するそうです。これに基づき、当金沢市でも現在、ハザードマップを作成中だとお聞きしております。そこで、現在、この浸水域に入る消防署、出張所及び消防分団はどのくらいあるのか、また、これらの水害が発生した場合の消防ポンプ車など、機材の高台への一時避難場所を決めてあるのかお尋ねいたします。 さきに述べましたように、今回の水害では、多くの孤立した市民が救命ボートにて救助されている様子が映し出されていました。当金沢市では、現在、救命ボートがどこにどれぐらい配備されているのか、また、現在は各消防分団には配備されていませんが、将来に向けて必要になると思われますが、どのような方針かお尋ねいたします。 また、現在の消防署員や分団員、要救助者用の救命胴衣やその他の救命資機材の配備状況をお尋ねいたします。これらは命にかかわるものですので、不備のないよう、よろしくお願いしたいと思います。 次に、住宅用火災警報器についてお尋ねいたします。 この警報器は、新築の住宅には平成18年６月から、また、既存の住宅には平成20年６月より義務化されました。また、消防白書によれば、当金沢市は、市民の皆さんの理解のもと、設置率を他と比べますと中核市57都市中第９位ということでした。また、消防局のホームページに、この住宅用火災警報器により、すんでのところで大きな火災を免れたなどの奏功事例が平成19年以降、約50件報告されております。このように、住宅用火災警報器は、住宅火災の早期発見と逃げおくれ防止に相当の効果が認められます。これから冬場に入り、火災の多くなる時節になりますので、未設置の世帯は早期に設置することが重要であると思います。また、一方では、ことしで新築の住宅は設置義務化がされて13年が、既存の住宅でも11年が経過しており、火災警報器の機能劣化が懸念されるところでもあります。せっかく取りつけた火災警報器ですが、故障や電池切れなどが原因で、万が一の火災発生時に機能しなかったということはあってはならないと思います。このため、老朽化した警報器の適切な維持管理を促進することが重要であります。私も当時、地域の女性防火クラブのあっせんにより、購入、設置いたしました。そこで、先日、点検してみますと、案の定、電池切れでございました。そこで、お尋ねいたしますが、老朽化した警報器の適切な維持管理について、また、未設置の住宅についての周知については、春と秋の火災予防運動及び歳末特別火災予防警戒の期間中に、消防分団の広報活動などを通じて行っていく必要があると思いますが、現在どのように行っているのかお尋ねいたします。 次に、現在行われている保育所及び認定こども園の給食についてお尋ねいたします。 今、保育所での給食は、３歳未満児は主食及び副食、３歳児以上では副食のみとなっております。つまり、３歳以上の子どもは主食である御飯が提供されないということです。３歳以上は御飯を家庭から持参するか、もしくは施設が費用を徴収して御飯を提供するかのどちらかであります。金沢市内でも、主食を提供する施設がふえてきておりますが、依然、多くの施設が園児による持参という方法をとっております。冷たい御飯より温かい御飯のほうがおいしいに決まっておりますし、食欲も違ってくると思います。さらに、家庭から御飯を持参することは、特に夏場においては衛生上も問題なしとは言えないのではないでしょうか。皆さんも御存じかと思いますが、金沢市においても、石川県産のブランド米「ひゃくまん穀」の作付が本格的になっております。また、テレビのコマーシャルでも盛んに宣伝しているところでもあります。米の消費量拡大は、石川県を初め、ＪＡや農家が一生懸命取り組んでおります。ちなみに、米の１人当たりの消費量は、昭和37年の約２俵、118キロをピークとして、今では１俵、60キロを割り、54キロとなっております。また、和食が2013年に無形文化遺産に登録された今、主食としての米のおいしさが見直されております。これらを考えると、炊きたての御飯を保育所や認定こども園で提供することが、より一層、子どもたちの健やかな成長につながり、さらに子どものころからおいしい御飯を食べることでお米のファンをふやし、米の消費拡大と日本の和食文化の継承につながるのではないでしょうか。なお、主食代の費用については、現在、主食を提供している施設では、１人月額800円から1,000円程度徴収しているとお聞きしております。このような制度は、既に、東京都を初め幾つかの自治体で実施されているとお聞きしております。今申し上げたとおり、ぜひとも金沢市の子どもたちのために、この制度を実施していただきたいと思います。 米の消費拡大について、もう１つお願いがございます。ＪＡ組織では、毎月２のつく日をおにぎりの日として設定し、米の消費拡大運動を行っております。市役所の地下食堂でも、おにぎりを取り扱っておりますが、今申し上げたとおり、２のつく日におにぎりの日のポスターを張り出し、消費拡大運動にぜひ参加していただけないか、この件についてもお伺いいたします。 さて、次に猿対策についてお尋ねいたします。 鳥獣害の被害対策について、カラスや熊、イノシシについては毎回質問させていただいておりますが、今回は猿について、質問というより要望をぜひともお願いいたします。昨年秋より、私の住んでいる薬師谷、不動寺地区において、群れから外れた離れ猿が頻繁に出没するようになりました。猿がすみつくようになったのは、車の中からお菓子などを与えたことが原因となったと思われます。今まで、延べ五、六匹がすみついているのではないかと思います。最初のころは、珍しかったこともあり、収穫しなかった柿などをとられるだけで被害は大きくなく、余り気にはしませんでしたが、そのうち冬となり、民家の納屋の中へ入り込み、保存していたカボチャやジャガイモを食い荒らすようになってきました。そして、だんだんとなれるにつれ、戸をあけて玄関の中へ入ったり、車庫のシャッターを持ち上げて中に入り、悪さをするようになりました。それ以来、猿の行動は日増しにエスカレートするばかりとなり、人が近づいても平気になってきました。この間、猿は自然保護という管轄で、環境政策課が捕獲ではなく追い払いとして対応していただいておりました。しかし、そんなことも余り効果がなく、ことしの春ごろからは、子どもや高齢者、女性の着衣を引っ張ったりし、何度も警察の出動をお願いいたしました。しかし、とうとう６月に、不動寺小学校の児童が引っかかれてけがをする事件が発生しました。それから、また７月になって、今度は、保育所の近くで３歳の園児にかみつく事件が発生しました。また、夏のころには、民家の２階の窓の網戸を壊して中へ入ろうとしたり、また、軽トラックのサイドミラーを壊したりするなど、器物損害事案が発生するようにもなりました。また、畑の野菜の被害は日常茶飯事の状態でした。それで、地域の皆さんは、猿やイノシシの対策勉強会を開くなどして、みんなで問題を共有してまいりました。しかし、こんな中、環境政策課においては、１月と５月と８月に、地元も含め50人体制で捕獲、追い払い作戦を行いましたが、成果は見られませんでした。そして、またもや11月に入り、今度は、小学３年生の女の子が自宅の前で遊んでいたところ、茂みから猿が飛び出してきて、逃げる背中に飛びついて押し倒し、背中にかみつく傷害事件が発生しました。さらに、私の近所で、今度は、３歳の子どもが自宅の前でおばあちゃんと遊んでいたところ、おばあちゃんを通り越して子どもの背中に飛びつき、そして押し倒し、子どものおでこにすごいたんこぶとすり傷ができ、また、背中も爪跡が残ったわけです。打ちどころが悪かったらと思うと、本当にぞっといたしました。また、特に被害に遭われた親御さんは、子どもに対してのかみつきや爪跡について野生動物の感染症を一番心配され、今でも抗生物質を飲んでいるそうです。また、その翌日に、今度は、私の家の飼い猫がひなたぼっこをしていたら、この猿にかみつかれ、前足に３針、お尻に５針を縫う大けがをして、動物病院で手当てをしてきました。ちなみに、この費用については３万円ほどかかりました。こんな状態で、地域の人たちはおちおち外にも出られない状況です。こんな事件が相次ぎ、再度、緊急に先月11月24日の日曜日に、地元町会連合会の全世帯総出で周辺を捜索し、また、市から環境政策課など５班編成でチームを組み、朝７時から捕獲作戦を実施いたしました。残念ながら、またもや失敗の空振りに終わったわけです。この猿のしわざを人間の罪に例えるなら、凶悪傷害、殺人未遂の犯人です。人間だと大騒動になっていることと思います。今度は、再度、町会連合会や住民の参加もいただき、ぜひとも警察や高速機動隊を含め、関係機関全力を挙げて、追い払いではなく、捕獲していただきたいと思いますが、これについてどういう対策を行うかお尋ねいたします。地元からの強い要望です。とにかく早急な対応をお願いいたします。 また、以前から、熊は森林再生課、イノシシは農業水産振興課、猿は自然保護という観点で環境政策課での対応という縦割りではなく、もはや人間に危害を加えるということで、全庁横断的に窓口の一本化を望みますが、これについてもあわせてお尋ねいたします。 次に、以前も質問させていただきました、現在、危機管理課で運用されている同報防災無線及び中山間地域に配置されている電光情報表示システム及び災害時の情報伝達力向上についてお尋ねいたします。 さきにも申し上げましたように、ことしの台風15号、19号や、金沢市でも昨年初めて避難所68カ所が開設され、一時避難者1,127人が避難されました台風21号など、大規模な風水害や土砂災害に遭遇するたびに、正確な気象情報や想定される被害、避難に関する各種情報をいかに入手するかが大切です。災害に対する備えや避難準備にとって大変重要だとの思いを強くするものです。市民の皆さんは、これらの情報の入手手段をふだんから確認して、災害に備えておくことで、いざ災害が予想される事態になった際にはスムーズに対応できるのではないでしょうか。本市においては、これらの情報は一般的には同報防災無線で得ていると思われますが、雨や風向き等でよく聞こえなかったり、聞こえ方が変わったりいたします。何より最近の機密性の高い住宅では、聞こえないとの声もお聞きいたします。先般、行政視察で他都市へ行ったところ、同報防災無線の最初の鳴り始めをチャイムからサイレンに変更したとのことでした。そうすることによって、住民の皆さんの受ける危機感のレベルがアップしたそうです。ぜひ、金沢市も取り入れていただきたいと思います。また、新たに、携帯ラジオに似た無線システムを全世帯に無償で貸し出しするともお聞きしました。金沢市では、全世帯は無理といたしましても、現在配備している中山間地への電光情報表示システム情報をこれらに交換してみてはいかがでしょうか。また、近年のＩＣＴ化の技術進展は目覚ましいものがあります。今後は、あらゆる情報伝達を講じ、市民により早く正確な情報を伝えていく必要があるのではないでしょうか。そこで、お尋ねいたします。金沢市では、同報防災無線のほか、幾つかの手段を使って情報発信を行っているとのことですが、具体的にどのような方法があるのか、また、来年５月に完成する第二本庁舎に開設される危機管理センターでは防災情報システムが稼働するとのことですが、そのシステムは現在とどう違うのか、情報発信にどう役立てられるのかをあわせてお尋ねいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○高誠副議長 山野市長。 〔山野之
義市長登壇〕
◎山野之義市長 10番前議員にお答えいたします。 来年度予算のことについてお尋ねがございました。令和という新しい時代を迎えた今、私は、次の一手を着実に打つことにより、まちの魅力と活力をさらに高めていくということ、さらには将来世代へそんなまちを引き継いでいくことが大切であるとの思いから、交流拠点都市の実現に向けた重点戦略計画の着実な実践に全力を挙げて取り組んでいきたいと考えています。同時に、福祉、環境、教育、安全・安心など、本市が直面する重要課題の解決、前進には、地域コミュニティーの活性化と市民協働、広域連携の促進が欠かせないことから、そうしたことにも引き続き意を用いるとともに、子ども施策の充実を初め、担い手の育成、技術の継承など、未来を担う人材の育成に重点を置いた予算編成に積極的に取り組んでまいります。 消防機材のことについて何点かお尋ねがございました。救命ボートについてですけれども、大規模な水害時におきましては、地域の事情に精通する消防団と連携した救助活動が必要不可欠であると思っています。一方で、浸水現場での救助活動は、足元が視界不良な上、水量も伴う危険な現場であり、安全管理を確立した上で、統制のとれた現場活動が必要となってきます。現在においては、消防分団単独での活動は想定していませんが、分団への救命ボートの配備につきましては、全国の先行事例などを参考に、今後の研究課題とさせていただければと思っています。 保育所等の主食についてですけれども、３歳未満児の主食につきましては、月齢に応じた対応が必要なことから、各施設において提供しているところでありますが、３歳以上児につきましては、国の公定価格の対象となっていないことから、持参を原則としています。ただ、私立の保育所等におきましては、調理室の改修などにあわせ、主食を提供する施設が増加しており、現在、全体の約４割の施設で提供しているところであります。一方、金沢市立保育所におきましては、調理や配膳に伴う人員配置、調理室のスペースの確保などの課題から、現状では主食の提供が難しいということを御理解いただきたいと思います。 猿対策についてお尋ねがございました。離れ猿が毎日のように出没し、今ほど具体的な事例を幾つかお話しいただきました。農産物への被害にとどまらず、人への被害にまで及んでいるため、地域住民の方々にも御協力をいただき、大規模な追い払いや捕獲を試みているところではありますが、これもお話ありましたように、十分な成果が得られているとは言えません。大変憂慮しています。これまでの地域の方々や警察に加え、新たに高速道路の管理者等とも連携し、パトロール体制を強化していきたいと考えています。また、捕獲のことについてですけれども、専門家の御意見、他都市で実績を上げている事例もあるとお聞きしていますので、そういう事例も踏まえながら、捕獲対策につきましても具体的に検討していかなければいけない、検討していきたいと考えています。 熊は森林再生課、イノシシは農業水産振興課、猿は環境政策課だが、一本化できないかという御提案でございました。鳥獣による被害の内容や対象などから、担当部署が分かれているところではありますが、常に合同で関係各課が十分に連携しながら、適切に対応しているところであります。昨今の被害状況は、農産物や林業被害にとどまらず、市街地での出没や人に危害を加える事案が増加し、これはもう危機管理であり、災害対応の視点が必要になってくると考えています。今後とも、関係部局との連携を一層密にし、部局横断的にしっかりと対応してまいります。 同報防災無線のことについて、また、危機管理センターのことについてもお尋ねがございました。本市では、同報防災無線に加え、放送内容を確認できる緊急情報電話案内サービスを行っています。また、携帯電話等にメール配信する金沢ぼうさいドットコムでも情報をお伝えしています。双方向の伝達機能があります電光情報表示システムのほか、ホームページや、また、テレビのテロップ、ラジオによる災害情報の提供などを実施しているところであります。 同報防災無線の知らせ方について、一つの事例で御提案をいただきました。チャイムからサイレンに変えることによって、危機感を持ってもらえるんではないかということでした。実は、先般のまちづくりミーティングでも、同様の御意見もございました。大変参考になる意見だというふうに思っていまして、しっかりと検討させていただければと思います。 また、新たに稼働する防災情報システムですけれども、河川や崖地などの状況を自動的に収集することにより、短時間で一斉配信する機能も備えたシステムを構築しており、市民に対する情報発信が格段に迅速化するものと考えています。 私のほうからは以上です。
○高誠副議長 清瀬消防局長。
◎清瀬守消防局長 水害時避難対策についてお尋ねでございました。まず、千年に一度の豪雨があったときの浸水域に入る消防署や出張所及び消防分団はどのくらいあるのかという点についてですが、県が公表した想定最大規模降雨、いわゆる1,000年以上に１回程度の降雨により浸水が想定される区域内にある消防施設は、消防局12庁舎のうち８庁舎、消防団の機械器具置き場においては、49分団のうち28分団となります。 続きまして、水害が発生した場合の消防ポンプ車など機材の高台への一時避難場所を決めてあるのかとのお尋ねでございました。消防ポンプ車など機材の一時避難場所は、基本的には洪水浸水想定区域外にある消防施設を考えておりまして、降雨の状況や河川の増水状況に応じて、適時適切な場所を選定することとしております。 続きまして、水害時救助機材について何点かお尋ねがございました。まず、本市では現在、救命ボートがどこにどれくらい配備されているのかとのお尋ねでございました。消防局では、６人乗りゴム製救命ボートを14艇、５人乗り強化プラスチック製救命ボートを４艇、合計18艇を保有しておりまして、市内12の消防署、出張所、全てに分散して配備しております。 次に、現在の消防署員や分団員並びに要救助者用の救命胴衣、その他の救命資機材の配備状況についてお尋ねでございました。まず、救命胴衣の配備につきましては、消防局には、消防隊、救助隊などに113着を配備し、消防団には、全分団員に585着を分散して配備しています。要救助者用の救命胴衣につきましては、既に配備している救命胴衣のうちから適宜充てることとしております。また、その他の救命資機材につきましては、救命ボートのほか、救命浮環－－浮輪47個、胴づき安全長靴78着などを消防局に配備しております。 続きまして、住宅用火災警報器の維持管理及び周知徹底について、老朽化した警報器の適切な維持管理、また、未設置の住宅に対しての周知についてどのように広報活動を行っているのかとのお尋ねでございました。住宅用火災警報器の重要性につきましては、防火安心出前講座や消防ホームページなどを通して、また、火災予防運動時においては地元の消防分団が消防車両による巡回広報を実施して、広く市民に周知しております。これに加えて、平成28年度からは、毎月10日を住宅用火災警報器市民一斉点検デーとし、適切な維持管理について、地域の婦人防火クラブ員とともに街頭広報を実施しております。これにより、本市の住宅用火災警報器の設置率は、本年６月現在で88％と全国的に見ても高いレベルを維持しておりまして、今後も、あらゆる機会を捉え、適切な維持管理と設置について広報してまいります。 以上でございます。
○高誠副議長 太田総務局長。
◎太田敏明総務局長 地下の食堂におけますポスター掲示の御質問がございました。ＪＡが定めました毎月２日に加えまして、６月18日や11月18日などもおにぎりの日と言われております。こういったことから、地下の食堂におきましてポスターを掲示するなど、米の消費拡大に向けた運動に協力してまいりたいと思います。 以上です。
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△休憩
○高誠副議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時56分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２分 再開
△再開
○高誠副議長
出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○高誠副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 ５番稲端明浩議員。 〔５番稲端明浩議員登壇〕（拍手）
◆稲端明浩議員 発言の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問させていただきます。 この秋は、台風15号、19号により、広い範囲に甚大な被害が発生しました。被災された皆様に、改めて心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。 初めに、水道事業の災害対策について質問いたします。 台風15号、19号と立て続けに被災した千葉県では、建物の屋根が飛ばされ、電柱が次々と倒れた光景が報道され、台風による被害の大きさを改めて実感することとなりました。台風15号にかかわる被害状況を見ると、ライフラインの被害は、ガスは大きな被害がなかったものの、電力は最大約93万4,900戸で支障が発生、水道では最大13万9,744戸で断水が発生しました。水道は、ほとんどが３日から７日程度で復旧していますが、かずさ水道広域連合企業団が運営している木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市では、９月９日から25日まで17日間も断水が続きました。停電によって断水が発生するのは、水道水を送るポンプが停電のため停止してしまうためです。かずさ水道広域連合企業団では、ポンプを動かす自家発電の設備が大規模な浄水場にしかなく、配水途中にあるポンプ場はカバーできなかったため、17日間もの間、断水することになりました。千葉県内の断水の原因は、そのほとんどが停電であり、水道管の破裂や漏水がなくても断水してしまうという、インフラの脆弱さが原因であります。かずさ水道広域連合企業団では、自家発電設備の導入が検討されていましたが、老朽化した水道管の修繕を優先し、自家発電には予算を振り分けられなかったとのことでした。災害により被災した場合には、上下水道が使用できるか否かは、避難の長期化を防ぐなど、復旧を進めるに当たって重要な観点であると思います。そこで、本市において大規模な停電が発生し、水道管からの漏水がない場合、かずさ水道広域連合企業団のような長期にわたる断水になるのかお尋ねいたします。 また、浄水場における地震や停電の災害対策はどのようになっていますか。 さらに、企業局では水道事業における広域連携施策が進められていますが、地震による配水管の破裂等により漏水が発生した場合、どのような対応がなされるのかお伺いいたします。 さらに、台風19号において広範囲に浸水した長野県では、下水処理場が浸水し、完全な復旧までには３年を要するそうです。下水処理場を含めた下水道の被害は、長期間にわたって市民生活や環境に与える影響が大きいことを改めて実感しました。本市における下水道管及び下水道処理場では、どのような防災対策がとられているのでしょうか、お伺いいたします。 台風15号による被害で、防災としての無電柱化の声が高まっていることはよく知っておりますが、無電柱化は多額の費用や外部との折衝が発生し、速やかに広範囲で実施されることは難しい事業であります。その意味からも、本市水道事業の防災対策は必要不可欠なものであると思います。現在、本市水道事業において出ている利益は、現在、また、将来において、どのように防災に使われるのかお示しください。 加えて、現在、発電・ガス事業の民間譲渡が検討されていますが、今般開催された市民との
意見交換会では、水道事業の民営化や水道料金に関しての御意見が多くありました。昨年度の市長からの水道事業についてはコンセッション方式の導入はないとの答弁があるにもかかわらず、本年10月に改正水道法が施行されたためか、このような不安の声があることを真摯に受けとめるべきだと思います。改めて、水道事業における市長の御所見をお伺いいたします。 次に、明年は新たなノーマライゼーションプランの策定の年となります。そこで、障害者の就労、特に視覚障害者の就労についてお尋ねします。 まず、視覚障害者の現状について知っていただきたいことがあります。視覚障害者は、後天的に何らかの理由で全盲、または弱視となった方が圧倒的に多い障害です。半ば突発的に視力を失った場合、情報の収集が極めて困難になることは容易に理解できます。このような中で、視覚障害者となり、福祉などのサービスにたどり着くまで５年から10年が必要であると言われています。私自身も、この話を伺ったときには信じがたいものがありました。支援につながらない理由は、視覚障害者医療にはリハビリテーションがないことが大きくかかわっています。四肢の障害であれば、継続した医療のリハビリテーション、家庭生活における住居や生活支援など、手厚い医療、福祉の支援があります。しかし、視覚障害者となっても、医師から手帳の申請が可能であることや県立盲学校の紹介もなく、リハビリテーションもないというのが現状です。特にロービジョンケアと言われる弱視の方への医療を継続していただける医師は極めて少ないのが現状です。視覚障害者の支援としては、視能訓練士や歩行訓練士による支援があります。独立行政法人福祉医療機構によると、医師のもとで視力測定や矯正を行う視能訓練士は全国で約１万4,400人に対し、弱視の方の生活自立支援をする歩行訓練士は全国で約740人と少ないのが現状です。本市における身体障害者手帳を所持している人は何人で、そのうち視覚障害者は何人かをお示しください。 現状では、視覚障害者になった場合、生活を立て直すことがまず困難であります。ノーマライゼーションプランでは、働くという項目がありますが、生活の立て直しすら困難な中で、就労にたどり着くことなど不可能に近いという現状をしっかりと認識していただきたいと思います。 次に、就労の実情です。視覚障害者の就労といえば、まず、あんま、はり、きゅうが浮かびますが、現在では、あんま、はり、きゅうに従事する中の視覚障害者の割合は全体の３割しかいません。現行のノーマライゼーションプランの中には、専門分野の職域の維持として、あんま、はり、きゅう分野の職業の確保がうたわれていますが、これだけでは視覚障害者就労としては不十分であります。私自身、視覚障害者の皆さんと接する中で、認識を変えたことがあります。これまで、視覚障害者の方はできることが少ないと思っていました。しかし、一般就労に従事する視覚障害者の方の言葉をかりれば、３回練習すれば一人でできます。視覚以外には普通に活動が可能と認識するところから支援を考えるべきであると思います。そこで、視覚障害者の就労支援の現状についてお尋ねいたします。 プランには、支援環境の整備として、金沢障害者就業・生活支援センターの充実と就労支援ネットワークの形成とあります。９月定例月議会で私が質問させていただいたように、相談窓口の件ですが、どこに相談したらよいのかわからないという声はここでも多く、視覚障害者は自身で窓口にたどり着くことが困難であるため、障害者の周辺にいる人にこそ情報が行き渡ることが必要であります。そのため、市民全体にあらゆる相談の窓口をしっかり周知することが大切であります。そこで、お尋ねします。昨年度及び今年度における金沢障害者就業・生活支援センターでは、視覚障害者からの相談件数は何件ありましたか、また、その中で、生活全般に関する相談と就労に関する相談はそれぞれ何件でしたか。 今日、ＩＴ技術の進歩により、視覚障害者の方も健常者と変わらないレベルでパソコンを使った仕事ができます。今夏、神戸市アイセンターで開催された神戸発第二回、視覚障害者の働くを考えるフォーラムでは、11人の視覚障害者の方々の就職活動体験をお聞きしました。そのほとんどが事務職として採用され、中には社会経験があることを高評価され、募集要項以上の条件で採用されたお話もありました。本市においては、視覚障害者の就労相談についてどのように対応がなされているのか、また、就労に結びついた事例は何件あるのかお伺いいたします。 さらに、現行のノーマライゼーションプランには、就労支援の環境整備として、市や公的機関での雇用の促進とジョブコーチ制度の充実が挙げられています。本市職員としての視覚障害者の採用実績と、もし採用実績がなければ、その理由を教えてください。 また、本市には視覚障害者を指導できるジョブコーチは何人いるかお尋ねします。 視覚障害者の就労が進まない現状を打開するには、当事者、さらに官民のネットワークづくりが欠かせないと思いますが、そのようなネットワークづくりはできているのか。ネットワークづくりにおいて現行プランの策定後どのような成果があるのかお示しください。 最後に、以上のような現状を踏まえ、視覚障害者の生活支援を一層進めることに加え、市職員としての採用実績をつくり、モデルケースとして広く民間企業にも就労の場を考えてもらうことが必要であると考えますが、市長の御所見をお伺いし、この質問を終わります。 最後に、不登校児童・生徒の支援についてお尋ねいたします。 今定例月議会の市長提案理由説明に、不登校児童・生徒の支援について民間団体等との連絡会を設置し、児童・生徒の社会的自立を図る旨のお話がありました。さらに、文部科学省は、令和２年度概算要求において、不登校児童・生徒に対する支援推進事業として２億円を新規事業として提出しました。これは不登校児童支援にかかわる関係機関の連携体制の整備、学校以外の場における不登校児童・生徒の支援推進という二本柱で構成されています。支援項目として、不登校児童・生徒支援協議会の設置、連携を支援するコーディネーターの配置、アウトリーチや支援ネットワークの整備を柱とする教育支援センターの機能強化、各種研修会の実施及び不登校児童・生徒に対する経済的支援が挙げられています。石川県内には、約1,500人の不登校児童・生徒がいるとも言われています。先日の本市総合教育会議で、本市における不登校児童・生徒は679人との発表がありました。本市において、過去５年間で不登校児童・生徒の人数はどのような推移をしているのかお示しください。 また、学校以外の学びの場に通っている児童・生徒は何人かお尋ねいたします。 2018年度の不登校児童・生徒は、全国で16万4,528人と過去最高、前年比で２万人増となっています。年々ふえ続ける不登校児童・生徒の支援に対して、文科省は10月25日に、これまでの不登校対応を定めてきた３つの通知などを廃止、新たに不登校児童・生徒への支援は、学校に登校するということのみを目標にするのではなく、児童・生徒がみずからの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があるとの方針を打ち出しました。この新方針は、不登校児童・生徒にかかわってこられた多くの方々が早い段階から指摘してこられたことです。この文科省の方針転換は、不登校児童・生徒の支援が大きく進む転換点となると期待するものであります。この新方針を踏まえると、学校復帰を目指す支援は選択肢の一つとなります。これまでも同様の方針が示されてきたにもかかわらず、現場に浸透しなかったため、従来の方針廃止を打ち出すことになりました。50年も続いた学校復帰の方針を現場で転換させることは容易ではないと思いますが、どのように取り組むお考えか、教育長の御所見をお伺いいたします。 昨年度12月定例月議会で、我が会派から、不登校の児童・生徒へ本市としての支援を求める質問をさせていただき、市長から、今後の研究課題とする旨の御答弁をいただきました。文科省が方針転換した理由は、ふえ続ける不登校の児童・生徒への支援は既に待ったなしの状態にあるとの判断であると言えます。市内における学校以外の学びの場の運営は、依然として厳しく、その意味からも、研究課題としてではなく、できるところから支援を実施していくべき段階にあると思います。現在、４つの学校以外の学びの場に出向き、継続して懇談する機会をいただいております。その中で感じたことは、一口に不登校といっても、状況は個々の児童・生徒によって違い、相談、指導にあっては非常に時間と労力が必要ということでした。学校復帰を目的としているところや学校を想起させるようなところには行きたくないという児童・生徒ばかりではなく、その日によって学校やフリースクール、自宅を自分の居場所として選ぶというお子さんもいます。さらには、精神的に非常に過敏で、フリースクールに通っている人ともかかわりを持ちたくないため、個別の相談や授業を家庭教師スタイルで受けている方など、対応が画一的でないだけに、指導、相談には大変な忍耐と努力、労力が必要です。このような状況を踏まえ、フリースクールのスタッフの皆さんと半年余りの懇談の中で多かった御要望は、次のようなものでした。まず、児童・生徒にいろいろな体験をさせてあげたいということです。御自身も不登校の経験があるスタッフの方は、本来、学校で経験するはずの運動会、文化祭、修学旅行などの経験がないため、社会に出たときに周りの人との会話に入れなかった、そのことがまた疎外感を生んでしまうと。それを補うために、運動会、文化祭、修学旅行など、それぞれが独自に開催しています。しかしながら、費用の捻出が大変であること、人数の少ないスクールでは単独では実施は難しいといった状況があります。また、日常的な活動に関して、あるフリースクールでは、本市の体育館が無料で使用できないため、近隣市の体育館を無料で使用しているとのこと、体育館やプールなどの使用は特に要望が高いものであります。団体登録をすれば無料で使用可能とお伺いしましたが、本市施設への問い合わせでは、無料での使用はできないと言われました。施設利用に関して、別のフリースクールでは、無料で利用できるＩＴビジネスプラザ武蔵を利用し、親子でゲームを楽しむ交流会を企画、実施しました。来年度から始まるプログラミング教育の教材などもそろえるなどの取り組みがあれば、さらに有効な活用ができると思います。次に、人員の不足であります。本人の相談、指導に時間がかかることはもとより、父兄の方々との懇談や相談にも応じることが不可欠です。むしろ、児童・生徒よりも父兄の皆さんのほうが深刻な悩み、不安を抱えている場合は少なくありません。しかし、フリースクールは、財政面の弱さゆえ、今以上の人員の補充は困難であります。これを補うため、ボランティア育成や研修会の実施及び本市で活動されている不登校児童・生徒に関するさまざまな支援の会のネットワークをより緊密にする場が必要であると思います。これらに加えて、支援の条件が複雑で使いにくく、事務手続が面倒である、また、関連した報告を求められるなどであれば、人手不足の現状から対応が難しいという意見もよく聞かれます。これらのお話を踏まえてお尋ねします。不登校児童・生徒の支援として、本市の施設を無料で使用し、不登校児童・生徒にさまざまな体験の場とする、不登校児童・生徒とその御家族の支援のネットワークづくりを進めることを速やかに実行すべきではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 さきに述べたとおり、不登校の問題は、もはや喫緊の課題であり、対応がおくれればひきこもりの増加にもつながり、一層、問題が長期化、深刻化することにつながります。2017年に施行された教育機会確保法にのっとり、全ての児童・生徒に教育の機会が確保され、希望が持てる未来をつなぐことが肝要であると思います。それが、お子さん以上に悩んでおられる御父兄の皆さんを支えることにもなります。どうか対応可能なところから速やかに実現するとの姿勢で支援を考えていただきたいと重ねてお願いし、私の質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○高誠副議長 山野市長。 〔山野之
義市長登壇〕
◎山野之義市長 ５番稲端議員にお答えいたします。 水道事業の災害対策についてお尋ねがございました。本年10月の水道法改正では、人口減少や施設の老朽化、人材不足等の全国的な課題を踏まえ、経営基盤強化の手法の一つとしてコンセッション方式の導入が図られたというふうに理解しています。こうした中、本市ですけれども、耐震化対策等による施設機能の強化、老朽管対策のための財源の積み立て、職員が持つ技術、技能の伝承などに取り組むことで、一層の経営基盤強化に努めてきたところであります。また、何よりも水は生命の維持に不可欠なものであります。安全は当然ではありますけれども、安心をして市民の皆さんに御利用いただく、当然、我々からすれば安全・安心な供給体制を維持するということが最も重要なことでありますので、コンセッション方式の導入は考えてはいません。 視覚障害者の就労支援のことにつきましてお尋ねがございました。平成25年度に、障害のある方が委員として参画する障害者自立支援協議会の中に、就労系の障害福祉サービス事業所やハローワーク等の関係団体で構成する就労専門部会を設置したところであります。この専門部会では、平成29年度に、地域連携、運営、仕事、人をテーマとする中期目標を定め、毎年、事業所の支援力強化を図るためのスキルアップセミナーを実施していますほか、一般企業との情報交換会を開催しているところであります。本年度から、新たに金沢青年会議所の御協力もいただきましたので、一般企業の参加が大幅に増加し、業務の受注支援等に向け、積極的な意見が交わされたところであります。引き続き、こうした取り組みを通じ、関係機関のネットワークの強化を図り、障害のある方の就労支援につなげてまいります。 視覚に障害のある方の生活支援のことですけれども、視覚に障害のある方の生活支援につきましては、居宅介護や同行援護等の障害福祉サービスを提供しており、引き続き、事業者の指導、育成を図り、質の高いサービスの提供に努めてまいります。 〔副議長退席、議長着席〕 市職員としての採用実績のことについてお尋ねがございました。本市では、視覚障害に限らず、就労機会を提供するため、障害のある方を対象とした採用試験を引き続き実施してまいります。また、モデルケースにつきましては、視覚障害のある方を積極的に雇用している民間企業等の好事例があれば、金沢市はたらくサイト等で発信し、就労の場の拡大につなげていきます。 不登校児童・生徒の支援についてお尋ねがございました。議員お話ありましたように、このたび開催いたしました総合教育会議での議論、さらには、これもお触れでございました国から示された基本的な考え方も踏まえ、新たに、市と不登校児童・生徒を支援する民間団体等との連絡会を設置することといたしました。今後、民間団体等との意見交換を重ね、児童・生徒の社会的自立に向けてどんな課題があるかなどを探りながら、まずはお互いに連携しやすい環境づくりに努めてまいりたいというふうに思っています。行政がサポートしようと思っても、情報が全て入っているわけではありません。今の法制度の枠組みからいって、財政支援というものも難しいというふうに思っています。この連絡会で意見交換を重ねていく中で、状況をできるだけ正確に把握し、今の仕組みの中でどんな支援ができるのか、そんなことを意見交換の中で探っていきたいというふうに思っています。私は、必ずその手法はあるというふうに思っています。 また、市の施設につきまして無料での利用ですけれども、現在、教育プラザにおきまして、体育館も含め、団体登録をしていただければ無料での利用が可能であり、積極的に活用していただきたいというふうに思っています。繰り返しになりますけれども、連絡会での意見交換の中で、今ほど申し上げましたことにつきましても、いろんな手段を一緒に探っていければというふうに思っています。 私のほうからは以上です。
○
松村理治議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 水道事業の災害対策につきまして数点お尋ねがございました。まず、大規模停電による断水への対応でございますけれども、本市の水道は、浄水場から各配水池を通じまして、地形、地勢を生かした自然流下方式で供給されておりまして、標高の高い一部の区域を除き、大規模停電が発生した状況にありましても、継続して水道水の供給は可能でございます。また、末、犀川の両浄水場の耐震対策は既に完了しておりまして、停電時に水道施設の運転や各配水池への送水を継続して行えるよう、自家発電設備を設置しているところでございます。 次に、地震による漏水が発生した場合の広域連携についてでございますけれども、水道事業の災害時の広域連携につきましては、野々市市、内灘町、津幡町との間で水道管を連結し、相互給水が可能となっておりますほか、県内自治体や日本水道協会中部支部による給水車の派遣や応急復旧の応援を受けることとしております。また、災害時に備え、石川中央都市圏４市２町によります合同訓練などを実施しているところでございまして、今後とも連携を深め、相互に協力してまいります。 次に、下水道管並びに下水処理場におけます防災対策でございますが、下水道事業の耐震対策として、拠点避難所や救護病院と処理場を結ぶ管路におきまして、マンホール浮上対策を実施しておりますほか、各処理場におきましても、機能を確保する上で重要な管理棟や消毒施設等の耐震化を順次進めているところでございます。他方、浸水対策としては、処理場内施設の出入り口にコンクリート堰を設置いたしますとともに、定期的に土のう積み訓練を行うなどの対策を講じております。 水道事業の利益についての使い道についてお尋ねがございました。今後、高度経済成長期に重点的に整備いたしました管路が順次更新時期を迎えますほか、災害に備えた耐震化対策等も必要でございますことから、管路の更新費用は増大していくと見込んでおります。このため、毎年度生じる利益につきましては、議会の承認を得まして、老朽管更新対策積立金に積み立てることで、企業債の発行抑制と将来負担の軽減に備えることとしております。 以上でございます。
○
松村理治議長 山田福祉局長。
◎山田啓之福祉局長 視覚障害者支援の現状につきまして、身体障害者手帳を所持している方の人数及びそのうちの視覚障害者の方の人数についてお答えいたします。本市におけます身体障害者手帳を所持している方は、本年11月末現在１万5,524人であります。そのうち視覚障害者の方は993人であります。 以上です。
○
松村理治議長 吉田経済局長。
◎吉田康敏経済局長 金沢障害者就業・生活支援センターにおける視覚障害者の相談件数について御質問がございました。昨年度におきましては、視覚障害者からの相談は25件あり、そのうち生活全般に関する相談は１件、就労に関する相談は24件でございました。今年度は、先月末までで視覚障害者からの相談は14件あり、全て就労に関する相談でございました。 次に、本市では視覚障害者の就労相談についてどのような対応がなされているのか、また、就労に結びついた事例は何件あるのかとの御質問がございました。本市では、視覚障害者を初め、市民から就労に関する相談があれば、庁内の労働相談窓口で対応するとともに、必要に応じて、ハローワークや金沢障害者就業・生活支援センターなど、関係機関を案内することとしています。なお、本市労働相談窓口におきましては、ここ数年、視覚障害者からの就労相談はございませんでした。 次に、本市には視覚障害者を指導できるジョブコーチは何人いるのかとの御質問がございました。本市では、障害者雇用定着促進事業の中で、視覚障害を含め、障害の特性に応じて指導できるジョブコーチ４名を金沢障害者就業・生活支援センターに配置しております。 以上でございます。
○
松村理治議長 太田総務局長。
◎太田敏明総務局長 視覚障害者の採用実績についてお尋ねがございました。これまで、障害のある方を対象とした採用試験におきまして、視覚に障害のある職員１名を採用しております。 以上です。
○
松村理治議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 不登校児童・生徒の支援についてお尋ねがございました。初めに、本市における過去５年間の不登校児童・生徒数の推移と学校以外の学びの場に通っている児童・生徒数についてお答えいたします。平成26年度の不登校児童・生徒数は、小学校142人、中学校362人であり、平成30年度の小学校では54人増の196人、中学校では121人増の483人となっており、小学校、中学校ともに増加傾向にございます。また、学校以外の学びの場においては、平成30年度、市の適応指導教室を利用している児童・生徒数は101人であり、フリースクールを含めた民間施設等に通っている児童・生徒数につきましては、全数把握はできていない状況にございます。 次に、10月25日に文科省から示された新方針に対する取り組みについてお答えいたします。本市では、これまでも、不登校対策の強化を図っており、学校における校長を中心とした組織的対応や児童・生徒への個別面談、また、家庭訪問の実施、スクールカウンセラーの活用など、さまざまな取り組みを進めております。今後も、仰せの方針を踏まえ、管理職や生徒指導主事を対象とした不登校対策研修会の実施や不登校児童・生徒の個々の能力を伸ばす専門的な研修の推進など、不登校の改善が図られるよう、教育委員会として取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
松村理治議長 27番広田美代議員。 〔27番広田美代議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆広田美代議員 質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として、以下質問いたします。 まず、桜を見る会問題と市長の政治姿勢について伺います。 桜を見る会は、安倍政権になってから参加者が１万人から１万8,000人にふえ、公的行事にもかかわらず、安倍首相の後援会員や妻の関係者も多数招待されていた実態が明らかとなりました。さらに、多くの被害者を出したマルチ商法企業が招待状を利用し、被害者の拡大につながった可能性まで問題は深まったにもかかわらず、証拠である招待名簿は、我が党の国会議員が資料要求したその日に破棄されるというありさま、情報管理の問題にまで広がっています。桜を見る会は、国民の大事な税金が投入されてきました。国会閉会で幕引きを図ろうとも、税金や国家を私物化するなと、厳しい批判の声が続いています。そこで、伺います。第１に、まず山野市長は、国家や税金は誰のものとお考えでしょうか。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 憲法の前文で、我が国の主権は国民にあるとされております。国民が負担する税金は、国の発展基盤や公共福祉の向上のために使われるべきものであるというふうに認識しております。
○
松村理治議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 国民主権に基づけば、国家や税金も国民のものであるということが共通認識だと思いますが、桜を見る会が税金や国家の私物化だと今批判を呼んでいることについて、ことしの４月に市長も御出席されていたとブログで伺いましたけれども、今、この問題についてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 桜を見る会のことにつきましては、私は申し上げる立場ではないというふうに思っています。報道等を通じ、政府において見直しに向けた検討が進められているというふうに承知しており、今後、その方向で議論がされていくものと思っています。
○
松村理治議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 確かに見直しの方針は出ましたけれども、事は、マルチ商法の被害者の拡大にまでつながったかもしれないという問題に今及んでいます。にもかかわらず、事実が一切明らかにされないまま国会が閉幕してしまったということについて、やはり市民の、自治体のあるじである市長が…… 〔何事か言う者あり〕 あるじと言ったらおかしいか、あるじは撤回して、市長として、税金、そして行政を預かる者として、やはり厳しい目でこの件に当たっていただきたいと思いますけれども、もう一度その見解を伺います。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 桜を見る会そのものにつきましては、今ほど申し上げましたように、国のほうで見直しを図っていくということですので、そういう方向で議論が進んでいくものだというふうに思っています。
○
松村理治議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 私は、税金や国家は国民のものであり、今回のことについては、首相は事実を明らかにし、説明する責任があると考えております。 転じて、金沢市は市民のものであり、市長は市民全体の奉仕者です。しかし、市長は、その任務につかれてから、広く市民のための市長と言えるでしょうか。いつしか、異論を唱える市民には、予定を幾ら合わせると言っても、お会いにならないことが当たり前となっています。それは、ある意味、市政の私物化と言えるのではないか。さまざまな立場やお考えの市民にお会いするべきといま一度求めますけれども、いかがでしょうか。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 私なりに時間を調整もしながら、さまざまな会合に出席したり、多くの方にお会いして意見交換をしています。時には、厳しい御指摘をいただくこともありますし、時には、お互いに厳しい声で言い合いをすることもあります。ただ、思いは同じ、思いは金沢市のために、金沢市の将来のためにという思いを共有しながら、議論を重ねてきているところであります。以前も同様の御指摘をいただきました。私は、決してそんなつもりはないつもりでおりましたけれども、もしそういうふうに見えているところがあるならば、反省しなければいけないという思いもありまして、一度、広田議員であったり、会派の団長の森尾団長にもお話しさせていただいたこともあります。全く違うベクトルを向いている方と議論しても、なかなかうまく合いませんので、ベクトルは同じ方向に置きながら、手法が違ったりとか、そういう方とはいろんな御意見をお聞きしているところであります。今後も、事前にいろんなお話をお聞きしながら、また、私の日程も調整しながら、合うようであるならば、いろんな方たちと意見交換をしなければいけないと思っています。
○
松村理治議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 私が言っているのは、ベクトルが違っても会うのが市長の務めだということではないでしょうか。可能な限りお会いしているとおっしゃっていますけれども、１年以内、どこでも市長のスケジュールに合わせるという言い方を秘書課を通して言ったとしたって、内容の問題で会えないというふうにこの間言われてきたことからすれば、やはりそれは市長の市政の私物化だと私は考えております。 そして、本市の有する情報についても市民のものです。昨今、問題が市立病院でも起こりましたけれども、自衛官募集に関しては、突然、電子データで名簿を提供する旨の答弁があったわけです。６月定例月議会の答弁では、市長の自衛隊に対する感謝の気持ちが語られ、その後、自衛官募集の事務負担の軽減に協力するという唐突な流れでした。感謝の気持ちと個人情報管理は分けて考えるべきと考えます。各種団体が申し入れもし、やめてほしいという市民がいる以上、市長の思いで、審議会も開かず、独断で行うのは、まさしく市の保有する情報の私物化と言えるのではないでしょうか。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 まず、大前提として御理解をいただきたいのは、私はメッセンジャーボーイではありません。メッセンジャーボーイではありません。誰とでも会うということは、私は政治家の仕事だと思っておりません。そこは御理解をいただきたいというふうに思っています。今、自衛隊の情報提供のお話がありました。自衛隊への募集対象者情報の提供は法定受託事務です。違法ではありません。加えて、個人情報は法令及び条例に基づき適正に取り扱っており、自衛隊への募集対象者情報の提供も、自衛隊法及び同法施行令、さらには国会の議論並びに金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例に基づき、適正に行うものであります。
○
松村理治議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 違法ではないのはもちろんですけれども、金沢市がやらなければならないという法的義務もありません。市民が自分の持つ情報についてやめてほしいと言っている以上、私は、その声を真摯に受けとめるべきだと重ねて申し上げておきたいと思いますし、先ほどメッセンジャーボーイとおっしゃいましたけれども、山出市長の時代は会っていたのに、山野市長になってから会わなくなったとか、そういう事例だってあります。私は、そんなふうに思っていないですよ、メッセンジャーボーイとか。ちゃんと市民の声を聞いてほしいと、そういう意味です。 第５に、平成30年度の決算審査委員会で、市長の交際費を調査いたしました。一部の議員後援会がホテルなどで行う議会報告会兼懇親会、ビアパーティー、こうした行事に税金で会費を払い、22件参加されていることがわかりました。しかし、これは政治活動であり、しかも平成30年度は市長選挙の年でもあります。多様な市民を代表する市長であるならば、交際費、つまり税金を充てるのは、私は、税金の私物化という見方もあり、行うべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 選挙のためにいろんな方にお会いしているわけではありません。特定の国会議員、もしくは県議会議員、市議会議員の後援会が主催する会合に招待を受けた場合、市政と県政、国政が密接な関連を有し、市長として相応の儀礼を尽くすことが市政の執行上必要性を有していると考えています。なお、公務としてこのような会合に出席する場合は、判例があります。専ら特定の議員ないしは政党を支援することを目的として行われるものではなく、かつ社会的な儀礼の範囲で相当な程度の金額にとどまる限り許容される、その判例に従って対応しているところであります。
○
松村理治議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 私は、判例というよりも、やはり一部の議員であるということ、そして市長選挙の年でもあったということもあり、やはり特定の部分に税金を充てているのではないかという市民の見方があるということで言っております。以前、一部議員との連名ポスターを指摘されて、市民に公平公正を感じてもらえるようこれからも取り組んでいきたいとおっしゃっておりましたけれども、私は、市民からすればそのこととも矛盾するように思います。ぜひ見直しを求めておきたいと思います。 次に、消費税10％増税と市民の暮らし、来年度の本市予算編成方針について伺います。 安倍政権が10％への増税を強行して２カ月以上がたちました。各種調査でも、増税は国民の消費生活を冷え込ませ、日本経済を低迷させています。市長は、６月定例月議会で消費税を容認、しかし消費不況は増税前から深刻で、実質消費支出は年20万円、実質賃金も年15万円落ち込んでおります。景気悪化が鮮明な中、10％への増税強行は無謀のきわみであり、さらなる景気悪化は必至です。政府は景気対策を行っているとしますが、一部の店舗と消費者しか利用できないポイント還元は税の公正さを損ない、ただでさえ収益も少ないのに、もう複雑でやっていけないと、市内の飲食店は廃業を決断しました。本市では、国費５億円予算のプレミアム商品券、およそ６割の非課税世帯は申請もしておらず、商品券を買うための２万円が用意できないんだというお声、これが実態です。消費税の逆進性により、貧困と格差もさらに深刻、本市もそれらを真摯に受けとめ、市民の暮らしをいかに守るかが問われます。そこで、お聞きいたします。第１に、消費税10％増税が中小企業の経営を圧迫し、例年になく年末の資金繰りへの対策が求められています。経産省は、中小企業、小規模事業者等が年末の資金繰りに困らないよう対策を求める通知を先月、全国の関係機関に発出しています。本市でも、融資の迅速化、相談窓口の拡充、開設、利子補給や保証料の免除など、年末の特別対策をとるよう求めますが、いかがでしょうか。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 本市では、金融相談に関する相談窓口を開設しています。専門相談員を配置しているところであります。中小企業、小規模事業者の相談内容に応じ、県の信用保証協会や政府系金融機関、地元の金融機関と連携し、事業者の資金繰りへの支援を行っているところであります。御指摘のことにつきましては、本市の経営安定化支援策として、中小企業庁が定めるセーフティネット保証に基づく利子補給に加え、市制度融資の中小企業振興特別資金や季節的な資金需要に対応する短期資金への利子補給を行っているところであります。金融機関と協調し、速やかな金融支援に努めているところであります。なお、利子補給により借入利率の低減が図られていることから、事業者が負担する保証料につきましては、今のところ、市として支援する考えはありません。
○
松村理治議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 ぜひさらなる拡充と、そしてやっぱり年末の特別体制、ぜひ組んでいただくよう求めておきたいと思います。 第２に、来年度の予算編成方針の中にある市長の雇用情勢や所得環境の改善が見られるという認識、これは改めるべきです。消費増税の影響調査を行いつつ、政府の景気回復論を引用した来年度予算編成方針は改め、暮らし最優先に切りかえるべきです。税金や国民健康保険料など、公共料金の引き下げ、社会保障施策の拡充こそを求めますけれども、いかがでしょうか。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 何といっても、まちの発展、そして今御指摘がありましたように、市民福祉の向上というものが私は大切な視点であると思っています。必要な施策の積極的な予算化に努めていかなければいけないというふうに思っています。地域経済の活性化やまちの発展基盤の整備に加え、福祉、環境、教育、安全・安心といった市民生活に身近なサービスの充実に十分配慮しながら、均衡を図った予算編成に取り組んでまいります。
○
松村理治議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 なかなか景気回復論に立っている予算編成なので、本当に市民の実態が見えているのかと、そして消費増税の影響が見えているのかと大変心配しております。ぜひとも増税による影響調査を行っていただき、本当に実態に合った経済対策、そして、これから社会保障のことを質問しますけれども、やはり市民が求めている社会保障の拡充、引き続き求めていきます。 第３に、安倍政権は2020年度税制改定の議論を始めましたが、この消費不況にもかかわらず、さらなる大企業優遇税制の拡大内容です。今でさえ輸出大企業には年間１兆円もの還付がされるなど、この消費税が大企業の優遇税制と並行して行われているということは既に明らかです。国民が求めているのは、大企業、富裕層向けのばらまきではなく、庶民の負担を減らすことです。消費税は減税し、大企業と富裕層への優遇税制を改め、応分の負担を求めるという考え方を我が党はしていますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 これまでも、国が責任を持って消費税率の見直しを初めとした税財政改革を実践してきたところであり、そのことが国家財政の再建、少子高齢化社会への対応につながるものと思っています。
○
松村理治議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 消費もＧＤＰも低迷しているわけで、なかなか国家財政についても寄与しているのかということも明らかですし、今、少子高齢化とおっしゃいましたけれども、社会保障についても、これから４点目、質問したいと思います。社会保障費の削減がまた行われようとしているんです。消費税は社会保障に使うと言ってきたにもかかわらず、そのような中身です。診療報酬は、2.5％以上のマイナス改定、後期高齢者医療では、新たに75歳になる方から自己負担を１割から２割に引き上げ、２倍です。介護では、ケアプランの有料化や要介護１、２についても地域支援事業への移行、保育の公定価格の引き下げ案など、とんでもない中身が今議論されています。このような社会保障費の削減に地方自治体の長としてぜひ反対の声を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 持続可能な社会保障制度の構築は、国家的な課題であると思っています。国が責任を持って行うべきものというふうに理解しています。ただ、少子高齢化が急速に進展していく中で、今のままでは限界があることから、社会保障と税の一体改革を着実に実行していくことは、私は避けて通ることができないんではないかというふうに思っています。ただ、地方自治体を預かる立場といたしましては、住民生活や地方財政に与える影響に十分配慮をした改革になることも大切な視点であると思っていまして、今後の動向も注視しながら、必要に応じ、全国市長会等を通じ、地方負担等に対する適切な対応を求めてまいります。
○
松村理治議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 これまで、社会保障の増税された分が地方消費税分として地方に余計に来ることがわかりましたけれども、その余計に来た分、結局、地方交付税で調整されて減らされるということも、この本会議場で明らかとなりました。地方にとっては何らメリットがないわけです、このような社会保障を削減されてもね。だから、ぜひ、今言ったように、全国市長会を通して声を上げていただきたいと思います。 続いて、本市の非正規職員の現状と会計年度任用職員制度について伺います。 本市の雇用では、全体のおよそ３割に当たる1,320名が臨時、非常勤などの非正規職員です。しかも、保育士では42％、学校給食調理では66％、図書館では73％、学校校務士ではシルバー人材を加えると60％、消費者生活相談員に至っては100％が非正規職員であり、もはや補助的役割とは言えません。この自治体運営に欠かせない非正規職員をめぐって、総務省は来年度から会計年度任用職員制度を導入するとし、本市でも９月定例月議会で条例化したところです。総務省は、ボーナスの支給などの待遇改善ができるとし、年収が数万円から数十万円アップすると見込んでいます。確かに全国的にボーナス支給の報道がありますけれども、かわりに月の給料を減らすというところが出ており、本市も、ボーナス支給の一方で、月の給料をおよそ２万円引き下げることになりました。しかも、年間の収入にするとほぼ変わらないというのが個別の実態。そうした個別のお知らせが11月半ばから臨時、非常勤の方々に初めて配られ、戸惑いや怒りの声が今寄せられています。働く時間も内容も変わらないのに、なぜ２万円下がるのか、手取りで10万円を切りそう、生活がやっていけない、ボーナスが欲しいと思っていたけれども、月の給料を削って自分で積み立てるだけのことじゃないかと、転職も検討しているということです。そこで、何点か伺います。 第１に、今でも非正規職員は年収200万円以下の官製ワーキングプアと呼ばれている中で、来年度から、生活のかなめである月の給料を２万円も減らすということは日々の暮らしを壊すものですが、どのように市長はお考えでしょうか。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 今回の制度導入に当たりまして、総務省から示されたマニュアルに沿って報酬額を設定したものであります。職務経験等に応じ、年収で最大15万円程度増額となること、また、減額となる場合であったとしても、本市独自の対応として、年収ベースで現給保障を行う経過措置をとっていることを御理解いただきたいと思います。
○
松村理治議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 第２に、ボーナスを出すのであれば、現在の給料月額を変えずに上乗せするというのが本来のボーナスの考え方だと思うのですけれども、月給を変えずにボーナスを支給すべきではないでしょうか。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 会計年度任用職員は、一般職となります。職務給の原則、均衡の原則等を定めた地方公務員法の適用を受けることになります。したがって、従事する職務の内容、責任の程度、職務経験等の要素を考慮し、総務省から示されたマニュアルに沿って報酬額を設定したものであり、期末手当につきましては、正規職員と同じ月数で支給することとしています。
○
松村理治議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 なので、その月数を変えてボーナスも減らしたということになると思うのですけれども、今回、通年で計算してもらったんですけれども、月額給料を全体で7,100万円下げているんですよ。もし下げなければ、給料とボーナスを合わせた給与全体では４億4,000万円の財源が必要でしたけれども、９月定例月議会の答弁では、通年で２億6,000万円の上乗せだと。つまりは、実際差し引きで１億8,000万円を、私は、出し惜しんだというふうに受けとめております。誰も、月額給料を減らしてボーナスを欲しいなど望んでいないんではないでしょうか。月額の給料もそのままで、そしてボーナスをもちろん正規の職員さんと合わせた月数でやっていただければいいと、それを求めている。それが本当の私は働き方改革だと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 法律であります。制度であります。そして、今ほど申し上げましたように、総務省から示されたマニュアルに沿って決めているものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○
松村理治議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 いやいや、財源を補填できれば、別にマニュアルを上回るやり方をしたって問題はないはずです。４億4,000万円の財源を出せば、今の月額でボーナスを支給できたということではないですか。私は、もともと民間で働いていたときも、団体交渉なので、やっぱり月額の給料を減らすというのはとんでもないことでした。一般的に、ボーナスは予算の調整役というふうに位置づけられていることは御存じかと思いますけれども、今後下がることもあり得るわけですよ。なので、私、今回の改定は、目先のボーナスでいいように見せているけれども、本丸は、なかなか下げられない月給を下げたかったということのように思いますけれども、いかがですか。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 繰り返しになりますけれども、法律で制度として行っているものであります。職員の皆さんに不都合のないような形で運用していかなければいけないという思いは同じでありますが、法律、制度で動いているということを御理解ください。
○
松村理治議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 いや、金額の部分については、法律や制度ではなく、マニュアルで動かしているんではないかと思うのです。だから、市の財源４億4,000万円さえ確保できれば、非正規の職員だって今の月額のままボーナスを支給できるというふうに思いますけれども、総務局長、いかがですか。
○
松村理治議長 太田総務局長。
◎太田敏明総務局長 ただいま議員からマニュアルのお話が出ましたけれども、今回、初号給がありますが、初任給に当たるものですが、それの設定につきましても、総務省から示されたマニュアルの中で手法が書かれています。そのマニュアルによりますと、当然、常勤の一般の職員との均衡を考慮してということですが、その職務の級の、事務であれば行政職給料表ということですが、その初号の給料月額を基礎としてという一文がありまして、具体的には、それは行政職給料表の１級１号を基礎としてというふうに読み取れます。その上で、１年１年の雇用ではありますが、実質的な昇給をかけるというふうなことになりますし、こういった措置につきましては、厚労省等が出しておりますガイドラインにも違反していないということもマニュアルに明記されております。 以上でございます。
○
松村理治議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 いや、あくまでもマニュアルであって、私は、同一労働同一賃金と今、国も言っているわけですから、その視点に立って、もともとの月額でいくべきだと引き続き訴えていきたいと思います。 さらに、こういう２万円の引き下げがあるからなのか、これまで原則禁止とされていた兼業についても検討していると聞きました。これまでの考え方は、職務に専念するということはもちろん、市の仕事だけで生活が成り立つという前提があったわけです。その立場が変わっていくのかどうか、詳細も含め、明らかにしてください。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 パートタイムの会計年度任用職員につきましては、勤務時間が限られていること、また、これらの職員の生計の安定、多様な働く機会の確保のためにも柔軟な対応が必要であること等から、地方公務員法の改正がなされ、営利企業への従事等を制限しないことが新たに認められたものと理解しています。法の趣旨を踏まえつつ、副業に従事する際には、公務への支障や信用失墜行為の禁止などの服務義務について適切な対応をしてまいります。
○
松村理治議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 なので、兼業が解禁されるわけですけれども、私は本当に非常に残念だと思います。もちろん２万円引き下げれば生活していけないという方が、私が相談に乗った方もそうでしたけれども、副業せざるを得ないという状況に、市が先ほどのマニュアルでもって給料表を変えてしまったためにそうなるということなんです。これまでは、やはり職務に専念するという前提で兼業禁止としていたものが、大きく、生活のためにはもう仕方ないという矛盾をはらんだ私は給料体系になっていくんじゃないかと思いますけれども、その点矛盾しませんか。いかがですか、市長。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 矛盾しません。
○
松村理治議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 矛盾しますよね。金沢市みずからが、金沢市の仕事一本では生活していけないという人々を堂々と生み出すということになります。ぜひ真剣に考えていただきたいと思います。 第４に、雇用の上限、これ５年ということでまたありましたけれども、撤廃に向けて私は検討すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
松村理治議長 太田総務局長。
◎太田敏明総務局長 本市の、今現在でいいますと非常勤臨時職員でございますが、職員本人に対しまして、雇用の際にあらかじめ任用期間をお示ししております。その了解を得た上で任用を開始するとともに、仕事そのものが定型的、補助的な業務が多いということもございます。また、就労の機会を広く市民に提供する必要があるということもございまして、見直しは考えておりません。 以上です。
○
松村理治議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 就労の機会を広くといっても、もう人手不足だということは皆さんも御存じですよね。そのうち、この公務職場でも人手が足りなくなる、募集をかけても来なくなるということが今言われている中で、その考えはないのではないかと思いますし、やはり不安定雇用、先行きの見えない働き方を生み出すというのは、私は、公的な立場を逸脱していると思います。先ほど言った同一労働同一賃金の原則からも外れている。市は、労働相談にも乗っている立場なんですよね。なのに、そのような改悪を行うというのは、私は、絶対に認めるわけにはいかないと思っています。 最後に、これだけ重要な改定ですから、当事者の声を聞くのは当然のことだと思いますけれども、11月の半ばまで一切説明がなかったということです。改めて、納得のいく話し合いをしてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
松村理治議長 太田総務局長。
◎太田敏明総務局長 非常勤、臨時職員の方々は、そもそもですけれども、組合には加入しておりません。ただ、一部のそういった方々から、本市の組合に対していろんな相談が寄せられているということもお聞きしましたので、人事当局のほうは、今回の制度設計に当たりまして組合とも意見交換をしております。当事者の方には、会計年度任用職員に移行する際の個別の面接を今現在やっておりますけれども、その中で必要に応じて制度に対する説明を行っているところであります。 以上です。
○
松村理治議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 もちろん組合はないですけれども、やっぱり労働契約って一人一人のものですし、私は、事前に説明があってしかるべきと考えます。他都市では、アンケート調査なりがあったというふうにも聞いております。ぜひ、今相談のある分についてもしっかり受けとめていただきたいと思いますし、その面接の相談の中でも、生活実態について本当に気にしていただくというか、配慮してお聞きいただきたいと思います。これ以上、非正規職員が働きにくい、そして生活できないというような実態を金沢市から私は生み出してほしくないと、最後に訴えておきたいと思います。 最後に、第６期ごみ処理基本計画及びコミュニティ活性化基金について伺います。 第６期ごみ処理基本計画の骨子案が発表され、現在、パブリックコメントが行われています。骨子案の中身は、事業系ごみについて、ようやく明確な目標値と対策が打ち出されております。幾つか伺います。第１に、市は第５期計画でごみ量の推計値を出していますけれども、資料編のほうですけれども、平成30年度１年間、有料化をやってみての実測値との比較はどうなのか。特に燃えるごみにおいて、基準点の平成25年度と比較すると、家庭系は２割減で、推計値に対し、ほぼ達成と言っていいと思いますが、事業系が減らないため、燃えるごみ全体の推計値を２割減としていたのが、１割減にとどまっている状況です。このことについて見解を伺います。
○
松村理治議長 佐久間環境局長。
◎佐久間悟環境局長 まず、燃やすごみのうち、家庭系排出量は昨年度の実績が６万9,251トンということでございまして、指定ごみ袋収集制度の説明を始める前の2014年度と比較すると、19.8％の減となっております。第５期計画の目標とする2024年度に向けまして順調に削減できているものの、議員おっしゃられたように、事業系につきましては、同じく５万1,290トンということでございまして、ほぼ横ばいの状況にございます。 以上です。
○
松村理治議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 第２に、この今問題となっている事業系ごみの減量化では、これまで、私のほうでも各事業所への丁寧な指導を求めてきましたけれども、今度の計画では、焼却施設への搬入規制が唐突に盛り込まれました。しかし、搬入規制をすれば解決するわけではありません。市が受け取らず、単に行き先が変わるだけでは意味がないのです。各事業所の古紙を資源にちゃんと回す具体策、そしてさらなる丁寧な指導を求めますけれども、いかがでしょうか。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 これまでも、内容物調査や減量化計画書に基づく立ち入り指導などにより、古紙の資源化を促してきたところであります。引き続き、効率的なリサイクルルートの確立に向けて、排出事業者への意識啓発や古紙回収事業者との連携強化に努めてまいります。
○
松村理治議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 搬入規制までするわけですから、私は、もっと突っ込んだ具体的な計画があるのだと思うのですけれども、この計画に当たって、やはりもうちょっと突っ込んだ動きがあれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 今年度からですけれども、大規模事業者に加えまして、中小事業者を対象とした減量化計画書の提出により、ごみの適正処理やリサイクルへの取り組みを促してきているところであります。その中で、事業所ごとの減量目標の設定、フォローアップに至るまで、丁寧な指導、助言に努めてきているところであります。
○
松村理治議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 ぜひとも、その搬入規制の前にできることをやっていただきたい。今言った計画に基づいた丁寧な指導、そして各業種別の取り組みなんかも各自治体ではやっていますので、ぜひやっていただきたいと思います。 ちょっと１個飛ばしまして、東部の焼却施設のことについて伺いますけれども、燃やすごみが減ると、東部の焼却施設の建てかえをコンパクトにできる、そのように住民に説明がされてきたはずですが、第６期骨子案では、延命化の検討が突然打ち出されているんですけれども、有料化後、方針を変えたのか、なぜなのか、明らかにしてください。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 これまでも、全国でもう既に９割近い地方自治体が取り組んでおりますので、参考にしながら、平均で14％減量がなされてきたと、その場合はということで、建てかえのことについてお話しさせていただきました。多くの市民の皆さんの御理解をいただきまして、家庭ごみの燃やすごみが大幅に減量されました。また、今御指摘いただきましたように、事業系のごみの減量化、資源化に向けて、さらに取り組みをつなげていかなければいけないというふうに思っています。今ある施設を少しでも長く大切に使った上で、建てかえを検討することは、将来世代の負担軽減につながるものであり、私は、これまでの方針どおりであるというふうに思っておりますし、多くの市民の皆さんの御理解もいただけるものと思っています。
○
松村理治議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 ことしの３月、環境省から、ごみ処理の広域化とごみ処理施設の集約化の通知が出ています。 以上で終わります。（拍手）
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松村理治議長 以上で、27番広田美代議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。
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△散会
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松村理治議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、あす11日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時18分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年度
金沢市議会12月定例月議会 発言者順序表発言予定日発言順序議席番号議員名会派等名12月10日（火）１36福田太郎自民党２24森 一敏みらい３10前 誠一金沢保守４５稲端明浩公明党５27広田美代日本共産党12月11日（水）６14小間井大祐自民党７３喜成清恵みらい８９新谷博範金沢保守９12上田雅大自民党10４上原慶子公明党11７大桑初枝日本共産党1229玉野 道創生かなざわ1319高岩勝人自民党12月12日（木）14１荒木博文自民党15２田中美絵子みらい1630森尾嘉昭日本共産党1715坂本泰広自民党18６熊野盛夫創生かなざわ1918下沢広伸自民党2023山本由起子みらい2134清水邦彦自民党...